真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

曲解される法務省の人権侵害救済機関(人権擁護機関)

法務省内に設置され、日本人の公務員が運営と管理をする人権侵害救済機関(人権擁護機関)がネットで曲解されています。
どの様な取り組みをしたいのか、その方向性が法務省より公表されています。

(以下、法務省の人権擁護局の広報ページ)
インターネットを悪用した人権侵害は止めましょう
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html

インターネットによりコミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で,インターネットを悪用した行為が増えており,他人への中傷や侮蔑,無責任なうわさ,特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲示,差別的な落書きなど,人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れています。
また,近年特に問題となっている児童ポルノは,それ自体,子どもの人権擁護上許されるものではありませんが,その画像がいったんインターネット上に流出すれば,画像のコピーが転々と流通して回収することが極めて困難となり,被害を受けた児童は将来にわたって永く苦しむこととなるなど,重大な人権侵害と言わざるを得ません。
法務省の人権擁護機関では,啓発活動年間強調事項に「子どもの人権を守ろう」及び「インターネットを悪用した人権侵害は止めよう」を掲げ,年間を通じて啓発活動を行っています。
インターネットを悪用することなく,お互いの人権を尊重した行動をとるようにしましょう。

法務省人権擁護局
(引用終わり)


☆検証 人権侵害救済法案売国法案なのか?

Q日本人が管理推進しないって本当?
A(資料1)
一、人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。  

一、同機関は内閣府ではなく法務省に設置する。  
法務省の公務員(日本人)が業務を推進することになる。
内閣府に設置しないのは政治的なものが絡まないようにフェアな運営をする為。

一、人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。
地方参政権を有する日本人であることが条件。

一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない。  
↑過料の制裁を設けないのは金銭目的の摘発機関にならない為。

一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。  

一、5年をめどの見直し条項を設ける。
↑機能に欠陥がある場合見直しを行い改善して行くようにする。
産経新聞掲載のものに解説をしたもの


Q民主党が推進だから危険なの?
A(資料2)
自民時代 人権擁護法案(審査員が不明確 設置も不明)
民主 人権侵害救済法案(日本の法務省に設置 審査は日本人)
民主党議員が管理する訳ではなく日本の公務員が管理運営をする


Q民主党自民党より親韓派が多いと聞きますが?
A(資料3)
 民主党は親韓派で自民党は保守派と言うのはとんでもない嘘です!つまり完全な捏造です!
自民党が結成した日韓議連に参加している親韓派の議員数を比較してください。
某半島系の人が自民党を支持する理由がこれで分かると思います。
衆院議員 自民党(177名)+参院議員 自民党(60名)=237名
衆院議員 民主党(34名)+参院議員 民主党(17名)=51名
http://m.weblio.jp/c/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F


☆間違いだらけの「人権侵害救済法案」解釈!
人権侵害救済法案に反対する人の声(主に自民党支持者)

・質問1
Q:常設型住民投票条例があれば、外国人も投票権が得られる事になるのではありませんか?
つまり地方参政権を得ているのと同じ事にはなりませんか?
地方参政権を得ていると同じであれば、委員になれるのではありませんか?

A:現在の自民党の公約にもある様に地方分権の推進をして来たのは自民党です。
地方により大きな権限を委譲し外国人参政権などを推進して欲しくないのなら、地方分権に反対してみては?
日本の法務省に人権侵害救済機関を設置し、日本人の公務員が運営する訳ですが、外国人を引き込むと思いますか?

・質問2
Q:重国籍法案と連動してもっと危険な状態になるとおもいますが?

A:重国籍法案を推進して来たのは自民党です。この法案が嫌いなら自民党に抗議してみては?
自民党が推進して来た法案を民主党のせいにする動きがあります。
また重国籍は日本国民に与えるもので、中国や韓国人に重国籍を与えるのは、その当事国になります。
日本国民に重国籍を与える事を曲解をし中国や韓国人に与えると間違えている人が多いです。

・質問3
Q:この機関の上になる組織がなくコントロールも効かないので危険ではありませんか?

A:ネットではその様なデマが流れています。しかしこれは政府の評判を落とす工作であり事実ではないです。
機関の設置は法務省内になされるので、当然にその管轄下にあります。
人権侵害救済機関が法務省の上に来る訳ではありません。

・質問4
Q:民主党の総理は皆外国人参政権に賛成派ですが、在日の優遇を考えているのでしょうか?
民主党外国人参政権に賛成なら人権侵害救済機関の委員も外国人になるのではありませんか?
また外国人の為に政治をしている様に感じます。

A:ネットにまかれている捏造を100%と考えた結果ですね。
では自衛隊からの要望である動的防衛や与那国への部隊配備をどうして民主党は快諾したのでしょう?
教科書検定の強化をし、ゆとり教育からの脱却を目指しています。ODA適正会議を設置して無駄な投資も抑えようとしています。
反日的な外国人の生活保護の不正受給も精査に乗り出しています。
参政権については下記の通りです。

外国人参政権違憲である鳩山総理が明言
答弁書 内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174077.htm

永住外国人への参政権付与、見直し検討 首相
 菅直人首相は3日の参院予算委員会で、永住外国人地方参政権を付与する民主党の方針について「変えることも含めて検討する」と述べ、見直す考えを示した。
日経 2011/6/3 19:11

野田首相外国人参政権憲法上疑問」—衆院予算委
 首相は、永住外国人への地方参政権付与について「私は慎重な立場だ。(公務員の選定・罷免を国民固有の権利とした)憲法15条にのっとると疑問がある」 と述べ、憲法に抵触する可能性があるとの見解を示した。民主党は2009年の政策集に「早期実現」の方針を明記し、付与推進の立場を取ってきたが、首相は「党内にいろんな意見が出てきている。決して党是ではない」とも述べた。
時事通信社 - 09月26日 17:05


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自民党はあり得ない」コミュ
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政府民主党 復興支援 総額12兆円

<3次補正>総額12兆円、閣議決定 本格復興支援

 政府は21日、東日本大震災からの本格的な復興に向けた11年度第3次補正予算案を閣議決定した。復旧・復興対策の予算規模は9兆2438億円で、11年度第1次補正予算に流用した年金財源の補填(ほてん)やB型肝炎訴訟の和解関連経費などを含む総額は12兆1025億円となった。リーマン・ショック後の経済対策を盛り込んだ09年度第1次補正予算(14兆6987億円)に次ぐ過去2番目の規模。

 3次補正後の11年度予算一般会計総額は106兆3987億円に膨らみ、09年度(約101兆円)を超え、過去最大となる。政府は28日に国会に提出し、早期の成立を目指す。

 1、2次補正は仮設住宅建設など当面の復旧対策が中心だったが、3次補正は、被災自治体の復興計画を受けて、都市や沿岸部の本格的な復興支援を主に盛り込んだ。うち約2兆円は歴史的な円高に対応するための景気・雇用対策を兼ねる。

 最大の目玉は、集落の集団移転や都市区画整理、道路整備など新たなまちづくりに必要な40事業の補助金を一本化し、使途の自由度を高めた「震災復興交付金」で1兆5612億円を計上。港湾や学校など被災地の公共事業には1兆4734億円を充てインフラ再生を目指す。被災自治体の復旧費負担分を国が実質肩代わりする「震災復興特別交付税」(1兆6635億円)も創設した。被災地の雇用創出事業には3510億円を盛り込んだ。

 一方、福島第1原発事故関連では、放射性物質の除染経費として2459億円を計上。福島県に3840億円規模の「原子力災害対応・復興基金(仮称)」を創設し、県立医科大内に整備する放射線治療の国際医療センターなどに充てる。

 全国の防災対策として、学校や道路、港湾耐震化などを実施。企業・家庭の節電・省エネ設備の普及や、天然ガスなど海外の資源権益の確保なども後押しし、災害や電力不足への対応力を強化する。

 財源は、通常の赤字国債とは区分する「復興債」を11兆5500億円発行するなどして対応。復興債は、所得税法人税などの増税で償還する。ただ、増税の期間やたばこ税の増税の是非などを巡る民主、自民両党の協議が難航しており、財源を巡る審議が紛糾すれば予算執行が遅れる可能性もある。

毎日新聞 - 10月21日 11:25

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府民主党 復興支援 総額12兆円

野田総理が行った日韓のスワップが5兆円枠だったことを受けて、そのお金があったら復興に回せ!と中傷されています。
そもそもスワップを現金5兆円を相手国にあげてしまうことだと思っている人が完全な間違えです。
スワップ発動しなければなんら変化もありません。

自民党支持者はIMFを介さないスワップはおかしい!と批判しますが、麻生太郎が実行した3兆円スワップIMF経由ではありません。
規模の問題を屁理屈的に言いますが、麻生政権ではIMFを介して10兆円の支援もしています。

野田総理は国内に関しては12兆円で本格的な復興をするつもりです。
東北地方に韓国の下請けをやっている会社が多かったこともあってか、韓国経済を支えることが輸出面だけではなく下請けを行う日本企業を救うことにもなります。


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