真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

尖閣:民主と自民の対応の違い

民主・自民の衆院議員、尖閣諸島海域を視察

 民主党向山好一自民党新藤義孝衆院議員が21日、尖閣諸島付近の海域を漁船で訪れ、同諸島や漁業活動などを視察した。

 2人は、東京の政治団体が同諸島の領有権をアピールする活動に同行し、20日深夜、沖縄県石垣市議らと漁船3隻に乗り込み石垣島を出港。 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、21日早朝、石垣島の約170キロ北西の同諸島海域に到着し、一本釣りの様子や島などを見て回ったという。

 同諸島を巡っては、1997年に新進党西村真悟衆院議員(当時)が、領有権を主張するため、国会議員として初めて魚釣島に上陸した。
読売新聞 - 01月21日 11:26

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尖閣:民主と自民の対応の違い

尖閣諸島の領海侵犯
民主:
裁判までやり切る前提で逮捕。日本人人質を中共に取られて裁判は断念。
自民:
最初から釈放を前提として偽装逮捕。ろくな取り調べもしないまま釈放。

尖閣諸島の防衛
民主:
中国へのにらみをきかせる為に、与那国への部隊配備調査予算を計上。
自民:
自衛隊から与那国への部隊配備を提言されるが対中関係に配慮をしスルー。

尖閣諸島の防衛2
民主:
自衛隊観閲式に於いて中国の横暴を菅総理が批判。野田総理も動的防衛に言及。
自民
中国への配慮から一切言及なし。

尖閣諸島の防衛3
民主:
中国の横暴も考慮をしF-35戦闘機を導入。
自民:
F-35戦闘機を防衛型ではないとし国会追求の目玉にすると石破が語り、中共に塩を送る。

尖閣諸島の領海侵犯への罰則的対応
民主:
中国漁民に巡視船の賠償金を請求。
自民:
台湾の侵犯船を国民の税金から弁償。国民の許可なし。

★民間人の尖閣諸島への上陸対応
民主:
事情聴取だけでおとがめなし。
自民
書類送検

日米安保の適応
民主:
前原氏が麻生に聞いて来て欲しいと確認の要求をする。自身も民主党政権時に確認。
自民:
前原氏の要望を麻生の提言とネットで捏造。事実を曲解して成果にしている。

★国会対応
民主:
侵犯国の中国へ抗議。
自民:
中国への抗議を一切せずに民主党だけを批判してコキントウを喜ばせる。


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記録として残したい野田政権の動き

ムダ削減の一環、民主が宿舎の大幅削減決定

 消費税増税に理解を得るためのムダ削減の一環として、民主党は公務員宿舎の大幅削減などを決めた。
 民主党行政改革調査会が19日に取りまとめた中間報告では、公務員宿舎の削減で少なくとも1400億円の財源の捻出を目指すとしている。また、衆議院参議院保有する資産の売却も進めることも盛り込まれた。

  こうした中、調査会・長妻副会長は、売却の対象となっている衆議院事務総長の旧公邸を視察した。この建物は現在、国会の職員の宿泊や会議に利用されている が、長妻氏らによると、年間十数回しか利用されていないという。調査会では、こうした資産の売却で約130億円の財源が得られると見込んでいる。

  一方、政府の行政刷新会議は、特別会計独立行政法人の見直しに関する基本方針を了承した。17ある特別会計を11に集約することや、102ある独立行政 法人を統廃合や民営化で4割減らして65にすることが柱で、政府は近く閣議決定し、通常国会で必要な法案の成立を目指す方針。
日テレNEWS24 - 01月20日 01:30

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こども園>消費増税時開設…15年度想定 3年で一体化へ

 政府が13年度に導入する新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の最終案が18日、明らかになった。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保 一体化施設について、15年度を想定する消費税の10%への引き上げに合わせて開設するとし、現行の保育所は15年度から3年以内に一体化施設へ移行させ る方針を示した。増税が実現すれば、18年度にも全国約2万3000カ所の保育所のほとんどで幼児教育を受けられるようになる。20日の政府の作業部会で 示す。

 最終案は、これまで「総合施設」と表記していた幼保一体化施設の名称を「総合こども園」とすることを明記している。現行の 保育所には財政面で優遇し、総合こども園への移行を促す。移行対象外の0〜2歳児のみを預かる施設(数百カ所)を除き、3年以内に9割以上が移る見通し。 一方、幼稚園については現行のまま存続することも認める。

 「新システム」は税と社会保障の一体改革のうち、現役世代支援策の柱。必要額は約1兆円でそのうち約7000億円を消費税で賄う予定。
毎日新聞 - 01月19日 02:35

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細野原発相、「廃炉は原則40年」の方針強調

細野原発相は18日、原発の運転を原則40年以上は認めないとする規制の例外として60年まで延長可能とする検討案について、「状況は変わっていない。40年で原則廃炉ということ」と述べ、40年を期限とする方針を強調した。

 訪問先のワシントンで記者団に述べた。

 「原発によって状況は異なる。例外をまったく排除する必要はないと考える」としながらも、「40年を超える稼働には、きわめて高いハード ルがある。40年を運転期限とする基本方針に変わりはない」との認識を示した。細野原発相は17日にはチュー・エネルギー長官らと会談、福島第一原発の廃 炉に向け、ロボット技術などで協力を求めた。
読売新聞 - 01月19日 15:40


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自民党の根性の汚さ:紳士道も武士道もない邪道外道!

前原政調会長、総崩れ批判に「やり方がせこい」

自民党民主党衆院選政権公約マニフェスト)を「総崩れ」と批判していることについて、「『マニフェストを取り下げろ』と言って、取り下げたら『できなかった』という。やり方がせこい」と批判した。
読売新聞 - 01月21日 18:46

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自民党の根性の汚さ:紳士道も武士道もない邪道外道!

公約に問わず、増税しろ!増税しろ!と恫喝を繰返してバックレです。

騙す谷垣と騙される国民がいる以上、何度でも言います!
増税しなければ復興に協力しないし、法案を審議しないと言って来たのは自民党です。
売国奴谷垣は今より何年も前から増税を主張する増税マニアで、景気も震災も関係なく増税をゴリ押しをして来た張本人です。
自身のハニートラップ裁判で当日のアリバイも証明できない限りなくグレーな悪党です。


これが自民党税制調査会会長が政府に増税を求めるとしたもの。
■「消費税10%」引き続き主張 自民税調基本方針案
 自民党税制調査会野田毅会長)は8日、党本部で幹部会合を開き、平成23年度税制改正の基本方針案をまとめた。
 夏の参院選マニフェスト政権公約)で掲げた「消費税率の10%引き上げ」を引き続き主張し、政府に対して抜本的な方針転換を求めることが柱となっており、9日の税制調査会総会で正式決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000104-san-bus_all


菅総理増税について躊躇している時に谷垣が増税へと煽りを入れたもの。
■消費増税でも「腰砕け」と首相批判 谷垣氏
 自民党谷垣禎一総裁は18日、静岡県沼津市で講演し、菅直人首相の政権運営に関して「首相は一体何をしたいのか。消費税(率引き上げ)についても腰砕けになり、今や口をぬぐって触れていない」と強く批判した。
  首相が平成22年度補正予算案への協力を野党各党に求めていることについても「野党が協力する条件は(財政再建に対する)首相の本気度だ。それが一切聞こえてこない」と指摘。自民党が提出する財政健全化責任法案に民主党が協力することが補正予算案賛成の前提条件になるとの考えを示した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101019/mca1010191146014-n1.htm


自民党の利権を守る為にたばこ増税を拒否〉
■たばこ増税認めず=自民税調会長
 自民党野田毅税制調査会長は10日夜、BS11の番組で、政府が東日本大震災の復興財源を賄うための復興財源確保法案(仮称)にたばこ税増税を盛り込んだことについて、「許さない。絶対駄目だ」と述べた。復興財源捻出のための日本たばこ産業(JT)株の売却についても「とても承認できない」と強調した。

 野田氏は、復興財源を一時的に賄う復興債の償還期間について「復興需要の中でも社会資本整備はたくさんあるので、そこは60年でもいいという意見は当然出てくる」と述べ、政府案の10年より延長すべきだとの考えを示した。 
時事通信社 - 10月11日 01:05


〈たばこ増税しないかわりに所得税、個別住民税の引き上げを自民党が提言〉
■たばこ、増税せず=復興財源から除外、特会も創設—民自公合意
 民主、自民、公明の3党は10日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象から、たばこ税を除外することで合意した。これに伴う税収減は、 所得税と個人住民税の増税上乗せで補う。また3党は、自民党の主張を取り入れ、復興関連予算を管理する特別会計を2012年度に設置することでも大筋合意した。

 同日の3党税制調査会長会談では、たばこ増税に反対する自民党に配慮し、民主党が譲歩。臨時増税の内容は(1)所得税額を25年間、2.1%ず つ上乗せ (現行案は10年間、4.0%ずつ上乗せ)(2)法人税の実効税率をいったん5%引き下げた上、3年間の税額を10%上乗せ(3)個人住民税の均等割を 10年間、年1000円上乗せ(現行案は5年間、年500円上乗せ)—とした。 
時事通信社 - 11月10日 17:05


〈テレビでは増税まっしぐら!と国民の不満を煽りますが、景気条項を加えることはあまり報道されていません。〉
野田総理、消費税増税に景気を配慮〜
■消費増税「経済見極める」=野田首相、凍結可能性に言及
 野田佳彦首相は9日夕、臨時国会閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。首相は年内の素案策定を目指す社会保障と税の一体改革について、柱となる消費増税の必要性を強調した上で、「実際に国民に負担をお願いする際は、経済の状況を慎重に見極める必要がある」と表明した。

 野田政権は、増税時に経済が好転していなければ税率引き上げを凍結することができる「弾力条項」を加える方向で検討している。民主党内の 増税反対派の理解を得るのが狙いで、首相発言は、来年3月の提出を目指す消費増税関連法案にこうした規定を盛り込む考えを示したものだ。経済状況の好転の 判断基準を具体的にどう表現するかが焦点となる。

 首相は、欧州債務危機に触れた上で「日本が財政規律を守る国か、世界と市場が見ている。将来にツケを回すばかりでは、国家の信用は守れない」と強調。「安定財源を確保しなければ、社会保障の機能強化も持続可能性の維持も果たせない」と理解を求めた。 
時事通信社 - 12月09日 19:05


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自民党がザルにして来た外国人の不正受給

生活保護費3兆3千億円に…医療扶助が47%

 2010年度に支払われた生活保護費が3兆3000億円に達し、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。

 受給世帯の4割を占める高齢者層の膨張に加え、リーマン・ショックなどを契機とした受給者急増が背景にある。12年度当初予算案では、給付費は約3兆7000億円になる見通しで、厚労省では、医療扶助の削減や自立・就労支援の強化を中心にした抜本的な改革を進める。

 生活保護費は、国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担している。同省によると、10年度決算では、国負担分が約2兆5000億円、地方負担分が約8300億円で、総額約3兆3300億円。総額で前年度より約3200億円増えた。

 内訳は、受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」が1兆5700億円と47・2%を占め、「生活扶助」1兆1600億円(34・7%)、「住宅扶助」5000億円(15・0%)と続いた。
読売新聞 - 01月21日 03:03

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自民党がザルにして来た外国人の不正受給

自民党政権が在日の不正受給者に対しても生活保護を支給していたことでザルとなって来ましたが、政府民主党が精査をしています。

よく悪質極まりない自民党支持者が印象操作をしており、民主党を在日優遇政党などと捏造を繰返していますが、むしろザル状態で酷かったのは自民党の方です。
民主党が精査しているにも関わらず、足を引っ張る勢力がいますが、その中に反日活動家がまざっているんじゃないかと思えます。

■外国人の生活保護、収入証明を 入国1年内、厚労省通知
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092301000608.html

上記ニュースをみれば、自民党政権下から外国人の受給が増えていることが分かります。


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