真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

尖閣諸島:民主党政権で国有化すべき!

尖閣国有化検討、中国など反発
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2074621&media_id=2


自民党は成果を捏造するので、正しい情報が伝わらない。
民主党政権で国有化した方がいい。

★これまでの政府民主党の実績
・対中シフトである動的防衛を決済し導入
・与那国への部隊配備予算計上
沖縄本島陸上自衛隊の増員
・離島保全、無名な島に命名をし自国領をアピール
尖閣諸島、私有地以外を国有化登録
自衛隊観閲式で菅総理野田総理が正面から堂々と対中批判を行う

★現在も続く狂信的な自民党支持者の悪質な捏造
・対中シフトを防衛大網に麻生が提言
真実!→完全な捏造、冷戦終結後から自衛隊が対中シフトを主張していたが中国への配慮から導入を見送って来た。
また自衛隊自民党に提言したことはあるが、麻生が提言したことは一度もない。
自衛隊観閲式では中国へ配慮するあまり対中批判はこれまで一度もされていない。

・与那国への部隊配備は麻生の提言
真実!→完全な捏造、自衛隊自民党に提言したことはあるが、麻生が提言したことは一度もない。

尖閣諸島日米安保適応は麻生の提言
真実!→完全な捏造、民主党の前原氏が国会の質疑に於いて「尖閣諸島日米安保の適応範囲か聞いて来て欲しい!」と麻生に注文をつけたのが真実
何故か前原氏の提言が麻生の提言に改ざんされています。
狂信的な自民党支持者は、自民アゲに捏造を用いて、民主サゲに捏造を用います。


離島保全自民党の大嘘を知ろう!民主党の真実も知ろう!

筆者が自民党政権時に対馬市役所に電話突撃した時のことを書きたい。
Q:筆者
なぜ対馬では、韓国人の観光客に頼ってばかりいたり、土地を韓国人に売るのでしょう?
A:対馬市職員
自民党政権で地方に対する援助金が大幅に削減されて、自分のことは自分でせよ!と言う具合になりました。
対馬市の運営をする上で韓国人の観光客に頼らざるを得ない状況になっています。

民主党政権の真実!
これらを鑑み地方に対する援助金を財政が苦しい中引き上げて来たのが、政府民主党です。
地方在住の人は、このことをご存知でしたか?

真の国賊である自民党は、マッチポンプを繰返しているだけであり、票取りの為に保守のふりをしているに過ぎない。
自民党がどれほど悪質なのかは、国有地・要地の売却を国の負債を軽減させる目的ではじめたにも関わらず、中国領事館が日本の土地を買うことに関して、しらばっくれて民主党のせいなどと捏造をしています。
もし国賊自民党に謙虚な気持ちがあれば、国有地・要地の売却を実行して来たことを反省しているでしょう。
ところが反省どころか民主党が売ったなどと捏造をする始末。
土地は入札制度で買われており民主党が中国に優先的に売却した事実などまったくありません。

さらにこんなことまであります。
■【対馬が危ない】麻生首相、買い占め「悪いとは言えない」
 長崎県対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、 島内の不動産が韓国資本に買い占めら れている現状について、麻生太郎首相は21日夜、「土地は合法的に買っている。 日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、 あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
産経新聞

(評論)
韓国人は、日本人名義で偽装して土地を購入しているにも関わらず、問題がないと言い切る麻生はどれだけ平和ボケなのでしょう。
しかも自衛隊の基地の隣りが韓国人に買われてるにも関わらず問題がないと言うのは、一体どう言うことなのか。

自民党の弱腰外交はこれに留まらない。
■韓国に竹島周辺の海洋調査の主権を譲り、引き下がる売国奴安倍晋三
 4年前、竹島周辺で銃撃戦寸前
平成18年、竹島海域で韓国が調査を強行し、日韓で銃撃戦となる可能性があったことが分かった。
安倍元首相が9日、拓大で開かれたシンポジウムで明らかにした。
平成18年、韓国の調査船「海洋2000号」が、竹島の日本の排他的経済水域竹島周辺の日本領海内で調査を実施。
海保は調査中止を求めたが韓国は強行。韓国警備艇が調査船と海保の巡視船の間に割り込み、緊迫したが衝突はなかった。
日本政府は、韓国の調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏竹島周辺での阻止活動をやめたという。
産経新聞

(評論)
自民党政権は、売国政党と言われたくない為に我々日本国民に嘘の情報を流して来ました。
竹島周辺を韓国が担当、その外側を日本が担当して来たのが事実ですが、これでは海洋調査の主権を譲渡したことが国民にバレてしまう。
日本国民には虚勢を張って、便利なことばである「共同調査」と言うことばに置き換えて公表した。

この自民党の汚い手口は嘘吐きの完全なるフォーマットとして存在しています。
尖閣諸島の領海侵犯者をろくな取り調べもせず逃がした時も、便利なことばである「強制送還」に置き換えましたが、実際はには民主党政権よりも明らかに酷い土下座土下座を繰返して来たのが、真の売国奴である国賊自民党です。

自民党がマシだと言うのは情報弱者だとしか言いようがありません。
国民を騙す為に嘘を言うからこそ、マシにみえるだけで、識者はみんな自民党の嘘を見破ることが出来ます。
だから民主党の何十倍も売国政党であることをちゃんと知っています。これが真実なんです。


国賊自民党の体たらくに一石を投じる、愛国政党民主の真実!
■有事の際に自衛隊竹島に派遣? 韓国が防衛白書の記述に猛反発
 2011年度版「防衛白書」の竹島(韓国名:独島)関連記述をめぐり、韓国で反発が広まっている。
韓国メディアは、「防衛白書」が竹島の管轄部隊として舞鶴港に駐屯している海上自衛隊を明記したことを批判。「有事の際に自衛隊竹島に派遣するという内部方針が確認された」と強い懸念を示した。
2011/08/04(木) 08:22 サチーナ

(評論)
菅総理野田総理自衛隊の観閲式で中国などの横暴に触れ、自衛隊が政府に提言して来た動的防衛の実現に言及した。
野田総理、玄葉外相は、日韓会談に於いて竹島と日本ゆかりの図書についても言及した。
これが出来るのが政府民主党であり、売国奴自民党は一切触れていない。

せっかく政府民主党が保守派外交をしようとしているにも関わらず、自民党売国の強要を繰返している。
日韓併合談話に村山談話河野談話を取り込む様に、谷垣が仙谷氏に電話で強要
・中国や韓国に金をバラまいて来たシャトル外交を民主党は否定して来たが、再開をする様に国会で強要
菅総理ODA削減を提言すると反対をしたのが自民党なんです。

どれだけ自民党が日本を解体する真の売国政党であるかが分かるかと思います。
明らかに民主党の方が何十倍もマシです。


★愛国まっしぐら!日本の政党民主党の保守政策をみよ!

■与那国に沿岸監視部隊100人…次期中期防  与那国=調査予算計上済み 政府民主党
 政府は17日午前の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」に基づき、2011年度から5年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。
 南西諸島防衛では、陸上自衛隊の沿岸監視部隊新設や実動部隊の設置着手のほか、巡航ミサイル対処に向け、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を現行の 1・5倍となる36機に増強する方針を示した。早期警戒機E2Cの常時運用を可能にする基盤整備や移動警戒レーダーの展開も打ち出した。沿岸監視部隊は日本最西端の与那国島に約100人程度の配備を想定している。
読売新聞


保守政党民主党」が防備固める
那覇陸上自衛隊の規模が大きくなりました!
http://www.kamiya-pro.jp/marutoku/marutoku14/marutoku14.html
南西諸島の防衛強化のため、陸上自衛隊第1混成団が
2010年3月「第15旅団」に昇格し、部隊規模が1800人から2100人に増強されました。


■対中シフト 戦力強化 新大綱閣議決定「動的防衛力」構築
 政府は17日、安全保障会議閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱」と来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」(中期防)を決定した。新たに 防衛政策 の概念として、情報収集や対処能力を重視する「動的防衛力」の構築を掲げた。
中国を「地域・国際社会の懸念事項」と位置づけ、南西方面での海・空戦力強化 策として沖縄の戦闘機部隊を増強。
東シナ海にある離島への陸上自衛隊の部隊配置も明記するなど対中シフトを鮮明にした。

 具体的には中国海軍の活動活発化を念頭に、海上自衛隊の潜水艦を16隻から22隻に増強し、航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機も1個飛行隊(定 数18 機)から2個飛行隊に拡充。艦艇などをレーダーで探知するため陸自与那国島沖縄県)に沿岸監視隊を配置。地対艦誘導弾も展開させる。 核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対処能力では、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載型のイージス艦を4隻から6隻に引き上げる。地対空誘導弾パトリオット(PAC3)も全国をカバーさせる方針を正式に打ち出した。次期主力戦闘機(FX)は中期防の中で機種を特定せず、「新戦闘機」として12機導入するとした(現在はF-35に決定)。
産経新聞


■「政府民主党がEEZ権益保全へ基本計画 離島に港湾整備で中国に対抗」
 政府は13日、日本の排他的経済水域EEZ)の権益を守るため離島保全を図る「低潮線保全・拠点施設整備法」に基づく基本計画を閣議決定した。同法で「特定離島」に指定された日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)、最東端の南鳥島(同)に港湾施設を整備して拠点化し、希少金属の資源開発や 漁業などの経済活動を活発化させることで日本の主権を明確化。沖ノ鳥島を「岩にすぎない」と主張し、日本のEEZを脅かしている中国に対抗する。
産経新聞 07月13日12時37分)


■<自衛隊派遣>民主、恒久法化検討 集団的自衛権
 民主党は、国際貢献や日米同盟を強化するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や集団的自衛権の行使容認に向けた検討に着手する。1月中に党外交・安全保障調査会内に専門部会を設置し、今春の菅直人首相訪米をにらみ半年をめどに党見解をまとめる方針。部会座長には榛葉賀津也前副防衛相を予定している。
毎日新聞


■<海保>体制強化 巡視船を整備へ 経済対策に盛る
 沖縄・尖閣諸島の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を受け、政府は海保の体制を強化することを決め、8日閣議決定した緊 急経済対策のその他の項目に「海上保安体制の充実」として巡視船の整備を盛り込んだ。
海保が来年度予算で概算要求している巡視船の新規整備費が今年度補正予算案に前倒しで計上される見通し。
毎日新聞


EEZ基点49島に命名…管理姿勢を明確化
 政府は、日本の排他的経済水域EEZ)の基点となりながら、これまで名前のなかった小島の名称を今年度中に決める方針だ。
海洋進出の動きを強める中国など周辺諸国に対抗し、日本が管理する姿勢を明確にする狙いがある。
政府は2009年12月、EEZの基点となる離島を安定的に保全・管理することなどを盛り込んだ基本方針を策定した。
これを踏まえ、対象となる約100の小島を選んだところ、49島は国土地理院の地図や海上保安庁の海図にも名称が記載されていなかった。
読売新聞 - 10月30日


■地図に島名なし、記載急ぐよう指示 枝野長官
 枝野官房長官は6日の参院決算委員会で、地図に名前の載っていない島や岩などについて、「しっかりと名前をつけて、我が国の領土であることを様 々な意味で明確にすることが重要だ」と述べ、国土地理院に対し、地元での調査を進めるなどして島名の記載を急ぐよう指示する考えを示した。
 国土地理院によると、国内には約6800の島や岩などがあるが、このうち地形図に名前が表記されているのは約4600という。
読売新聞 2011年6月7日


■枝野氏 無名の島岩の登記を急ぐと表明
 枝野幸男官房長官は6日の参院決算委員会で、領海内にある無名の島や島について「わが国の領土だと明確にするのは重要だ。特に国防上、重要度の高いところから優先して処理すべきだ。最大限のスピードで行うよう指示したい」と述べ、国土地理院法務省に登記手続きを急ぐよう指示する考えを示した。
産経新聞 2011年6月6日


尖閣諸島「北小島」を国有財産化…権益確保示す
 藤村官房長官は26日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島大正島(たいしょうとう)周辺の「北小島(きたこじま)」について、「国有財産であることを明確にするため、23日に国有財産台帳に明記した」と発表した。
読売新聞 - 03月27日 10:16
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1965550&media_id=20


尖閣、国有化も検討=首相
 野田佳彦首相は18日午前の衆院予算委員会で、沖縄県尖閣諸島のうち個人が所有している島を国が買い取る可能性を問われ、「尖閣がわが国固有の領土で あることは国際法上も歴史的に見ても明々白々だ。所有者の真意も確認する中で、あらゆる検討をしたい」と述べ、国有化も選択肢に検討する考えを示した。自民党中谷元氏への答弁。
 石原慎太郎東京知事が尖閣諸島のうち一部の買い取りを表明したことに関し、首相は「都知事の発言の真意は、これから情報を集めて冷静に判断していきたい」と語った。 
時事通信 4月18日(水)12時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120418-00000066-jij-pol

どれだけ民主党が保守政策・愛国政策を進めたのかは沢山あり過ぎて全部は書き切れない。
ここに書いたのはほんの一部です。


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慰安婦問題:産経 × サンケイ

「日本が強制連行、殺害」断定の韓国慰安婦本 図書館協会が推奨

 日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本が国家レベルで強制連行し、性奴隷にしたと断定する韓国人の著書の翻訳版を、文部科学省所管の 社団法人「日本図書館協会」(東京)が、全国の図書館に推奨する選定図書に指定していたことが6日、分かった。慰安婦について「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容が一方的に書かれており、識者からは「公的機関が推奨する本ではない」との批判が出ている。

 本は「20年間の水曜日」(東方出版)。著者は、毎週水曜日に元慰安婦女性らとソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家の尹(ユン)美(ミ)香(ヒャン)氏で、昨年8月に日本語訳版が出版された。

  内容は、当時の慰安婦について「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」「連行」といった表現を使って国家レベルの強制だったと断定。終戦直後には、 日本軍が罪を隠(いん)蔽(ぺい)するため、多くの慰安婦を殺害したとの記述もあったが、根拠は元慰安婦女性の証言だけで、裏付ける資料的証拠は何も示さ れていない。

 慰安婦をめぐっては、平成5年8月、河野洋平官房長官が官憲による慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を発表したが、その後、元慰安婦女性からの聞き取りだけを根拠に作成されたことが判明。政府は19年3月に「強制連行を示す資料はない」とする答弁書閣議決定。現在、文科省教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。
2012.7.7 02:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120707/edc12070702070000-n1.htm

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慰安婦問題:産経 × サンケイ

>政府は19年3月に「強制連行を示す資料はない」とする答弁書閣議決定

しかしながら産経は、この様な記事を掲載しています。
時系列にみると、安倍政権は3月に「強制連行を示す資料はない」としながらも、4月に軍の強制があったと認めたことになる。
韓国側が調子にのる原因として、自民河野洋平の発言もそうだが、安倍の発言などもあると思いますよ。
また上記のニュースは民主党の指示によるものではないが、「日本図書館協会」に抗議を入れる必要があるだろう。


慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷
 首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。
「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強 がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄(さべん)する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。

 そしてついに訪米前の4月21日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。
 米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。
産経新聞


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