自民安倍が一言で円安・株高は悪質な捏造です！ 〜国民は騙されてはいけない〜
成果は安倍によるものではなく、民主党の努力の積み重ねです。
■経緯
また何時もの様に捏造から自民党の支持をあげようとする悪質なデマが拡散されています。
安倍の一言から、円安と株高が実現していると言う完全な捏造です。
まず野党の党首が、一言いっただけで、円安と株高になると言うことは絶対にありません。
もし安倍がその様なマジック（手品）が出来ると言うのなら、なぜ安倍政権の時にしなかったのでしょうか？
話にまったく整合性がありません。
長年に渡り、円高やデフレを解消することが出来なかったのが自民党です。
グラフなどの掲載をトリックに使っていることも注意してみるべき部分です。
確かに円安の方向に向かっているかも知れませんが、それは現状を示すグラフでしかなく、安倍のひとことからそうなったと言うことを立証するものではありません。
むしろ下記にあげる民主党政権の地道な努力が、効果を発揮して来たと言うべきです。
経済活性化には、菅総理（当時）の脱原発宣言なども関係があります。
以降、テレビでもソーラーなどのCMが沢山流される様になりましたが、新しい産業が活発に動くことで経済の活性化がなされている部分も大きいです。
また自民党が野放しにして来た韓流からの日本企業攻撃を民主党は改善するべく立ち上がっています。
安易な公共工事だけに頼らず、日本企業全体での底上げを提言しているのが民主党です。
これまで自民党は中国・韓国に技術支援をして日本企業を不利益な状態にして来ました。
そんなふざけた状態から改善するのが民主党です。
PDFの詳細を確認してください。
■クール・ジャパン海外展開事業がシンガポールでスタート
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111006003/20111006003.html
■クールジャパン推進に関するアクションプラン 1総論
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/cjap.pdf
■クールジャパンの推進について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/101221/siryou2.pdf
自民党支持者は非常に悪質で、民主党政権で何ら対策が行われていないと捏造をします。
そう感じる理由として、民主党を批判するコミュだけに入り、良い動きをまったく調べていないことに原因があります。
つまり社会の一側面だけを常にみて、それが社会全体だと錯覚する現象が起きています。
下記をみて、どの様な取り組みがあったのかを知るべきです。
野党の党首が、独り言をいっただけで、簡単に円安と株高などにならないことは、識者なら全員承知でしょう。
●円高・デフレ対策 菅政権時
★戦略室の格上げ目指す＝デフレ脱却は雇用回復最優先—菅首相
菅直人首相は３日午後の衆院予算委員会で、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案について「衆院で継続審議になっている。まずはその 審議をしかるべき国会で継続させていただきたい」と述べ、次期臨時国会で成立を目指す考えを示した。みんなの党の江田憲司幹事長への答弁。
江田氏は戦略局について、(1)首相直属とし局長は閣僚(2)国会議員や民間人を増員(3)所掌事務は予算編成の基本方針の企画立案および総合 調整—などとするよう要請。これに対し、仙谷由人官房長官は「その種の法案を作っていただければ真剣に検討する」と述べ、みんなの党との修正協議に前向き な姿勢を示した。
また、江田氏が行政の無駄削減の一環として、国会議員歳費を削減すべきだと主張。首相は「議員として身を削る必要性は感じている」と理解を示したが、具体論については「政党間で協議いただきたい」と述べるにとどめた。
一方、首相は雇用情勢について「多少の改善は見られるが、十分なところまでいっていない」との認識を示した。その上で「経済拡大、デフレ脱却の 上からも雇用回復を最優先すべきだ。あらゆる分野で雇用を拡大する政策を展開する必要がある」と雇用創出に全力を挙げる意向を示した。社民党の阿部知子政 審会長への答弁。
時事通信社
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=1297068
★円高対応で菅首相、市場介入の可能性示唆
菅首相は２７日、為替相場の円高への対応について、「為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼす。必要な時には断固たる措置を取る」とする談話を発表した。
場合によっては政府・日銀による円売り・ドル買いの市場介入に踏み切る可能性を強く示唆したものだ。今回の円高局面で、首相が介入も辞さない考えを対外的に示したのは初めてだ。
菅首相は視察先の東京都大田区で記者団に対し、談話を読み上げた。
首相は、週明けの３０日にも日本銀行の白川方明総裁と首相官邸で会談することを明らかにした。談話では、日銀に対して、「機動的な金融政策の実 施を期待する」と、一段の金融緩和を求めた。首相は白川総裁と２３日に電話会談しているが、直接会うことで、円高阻止に向けた政府・日銀の一体的な取り組 みをアピールする狙いがあるとみられる。
読売新聞
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1322912&media_id=20
★国費5.05兆円・事業規模21.1兆円の経済対策を決定＝政府
［東京 ８日 ロイター］ 政府は８日午前の閣議で、一般会計ベースの国費５兆０５００億円、事業規模２１兆１０００億円の経済対策を決定した。
急速な円高で下振れ懸念が強まった景気を下支えし、デフレ脱却と景気回復を確かなものとする。今回の経済対策による実質ＧＤＰ押し上げ効果は０．６％程度、雇用創出・下支え効果は４５─５０万人程度と見込む。
政府は民主党が６日に提言した経済対策案に基づき政府案を策定。７日夕には海江田万里経済財政担当相が連立を組む国民新党の下地幹郎幹事長と会 談し規模や内容について協議した。国民新党がより大型の経済対策を求め調整は難航したが、最終的には、今年度中に契約だけを先行させ予算執行を翌年度以降 に回すことができる「国庫債務負担行為」を２５００億円とすることで決着。総額は当初の政府案４．８兆円から５．０５兆円に膨らんだ。
ロイター
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1367392&media_id=52
★緊急経済対策は５兆円超に ８日閣議決定へ
民主党と国民新党は７日夜、今年度補正予算案に盛り込む緊急経済対策の総額を当初案より２５００億円上積みし、５兆５００億円とすることで合意した。追加分の財源については、新たな国債は発行せず、公共事業を前倒しして契約する「国庫債務負担行為」などで賄う方針。
経済対策は８日、閣議決定される。
日テレNEWS24
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1367095&media_id=88
★景気足踏みに首相「雇用と内需をつなげる」
政府が１９日に発表した１０月の月例経済報告で、現状の景気認識が「このところ足踏み状態になっている」と１年８か月ぶりに下方修正されたこと について、菅首相は「第１弾、第２弾、第３弾という経済対策を切れ目なく打ち、特に雇用と内需をつなげる。それを実行することによって、この足踏み状態か ら成長へと向かうことができる」と述べた。
日テレNEWS24
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1378999&media_id=88
★首相が急激な円高に懸念表明、「どうしてもの場合は断固たる措置」
［東京 １４日 ロイター］ 菅直人首相は１４日夜、外為市場でドルが一時８１円を割り込み、１５年ぶりの円高水準となっていることについて、「為替が急激に変動することは好ましくない」と懸念を表明した。
そのうえで「こうした大きな変化の中で、いろいろな判断が必要だ。どうしてもという場合には断固たる措置をとる」と述べ、為替介入も辞さない姿勢を示した。
ロイター
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&id=1373684
★法人減税、検討を指示＝為替政策、中韓に注文—首相
衆院予算委員会は１３日午前、菅直人首相と全閣僚が出席して２日目の基本的質疑を行った。首相は、２０１１年度税制改正の焦点となっている法人 税の扱いについて「引き下げの方向で検討を指示している」と明らかにした。引き下げ幅に関しては「率について今わたしが数字を申し上げる段階まで来ていな い」と述べるにとどめた。
各国の為替政策については「韓国にも中国にも共通ルールの中で責任ある行動をしてもらいたい。日本としてもそういう姿勢を示していく必要がある」と述べ、通貨安競争を回避するため、中韓両国にも為替安定に向けて協調姿勢を取るよう求めた。
首相は、韓国が為替介入によりウォン安に誘導していることに関し「それぞれの国が、自分の国だけは（為替相場を）低いところに人為的に誘導するというのは、２０カ国・地域（Ｇ２０）の協調から外れている」と指摘した。
時事通信社
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1371762&media_id=4
★雇用促進、デフレ脱却を＝法人減税で菅首相指示
菅直人首相は１４日午前の閣議で、法人実効税率の５％引き下げを指示したことに関連し、「雇用の促進とデフレの脱却に確実につながるように政府 を挙げて努力をしてもらいたい」と各閣僚に指示した。併せて「民間の皆さんにも努力を願いたい」と述べ、減税分を投資や雇用の拡大に充てるよう企業側に促 した。
時事通信社
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1438777&media_id=4
●円高・デフレ対策 野田政権時
★野田首相が所信表明、産業空洞化に「あらゆる手段講じる」
［東京 ２８日 ロイター］ 野田佳彦首相は２８日午後の衆院本会議で所信表明演説を行い、歴史的な円高に伴う産業空洞化の危機に懸念を示し、空洞化の事態を防ぐため、「日銀とも連携して、円高自体への対応を含め、あらゆる政策手段を講じる」との決意を語った。（略）
ロイター - 10月28日 13:30
★＜円高対策＞２兆円投入へ 製造業国内立地補助など
政府は２１日、円高総合対策を閣議決定した。製造業の国内立地補助金（５０００億円）や中小企業向け資金繰り支援の拡充（６０００億円）などが柱。
国費投入額は２兆円で、１１年度第３次補正予算案に盛り込む。政府系金融機関の融資などを含む事業規模は２３．６兆円。
外国為替資金特別会計のドル資金融資枠を現在の７．７兆円規模から１０兆円規模に拡大し、円高を逆手に取った日本企業による海外の企業・資源権益買収を後 押しする。政府は「実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．５％程度押し上げ、３０万人程度の雇用創出・下支え効果がある」と見込む。
また、施策ごとに今後、数値目標と達成期限を設定し、全省庁の副大臣と日銀副総裁で構成するチームが進捗（しんちょく）状況を確認する。
毎日新聞 - 10月21日 21:50
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1785120&media_id=2
★政府が円高対応基金を10兆円に増額＝関係筋
［東京 ４日 ロイター］ 政府は４日、円高対応として新たに創設する緊急基金について、これまで計画していた約８兆円から、１０兆円程度に増額する方針を固めた。 関係者が明らかにした。
同基金は外国為替資金特別会計（外為特会）のドル資金を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて民間に供与するもので、民間企業による海外企業買収やエネルギー確保など長期的な国富の増大を図るとともに、民間円資金の外貨への転換による為替相場の安定化も狙う。
ロイター - 10月04日 21:20
★日銀、追加緩和を決定＝資産買い入れ、5兆円増額—円高や欧州問題に対応
日銀は27日の金融政策決定会合で、歴史的な水準の円高や欧州債務問題の混乱による景気の下振れ懸念に対応するため、追加金融緩和を決定した。 市場への資金供給のための基金のうち、長期国債を対象に資産買い入れ枠を5兆円増額し、55兆円とする案を8対1の賛成多数で可決。政策金利は年0〜 0．1％とする事実上のゼロ金利を全員一致で据え置いた。
追加緩和は、基金の10兆円増額を決定した8月4日以来。反対した宮尾龍蔵審議委員は基金を10兆円増額するよう提案し、1対8で否決された。
日銀は声明で「国際金融資本市場や海外経済の動向次第で、経済・物価見通しがさらに下振れするリスクにも注意が必要」と警戒感を示した。
時事通信 10月27日(木)13時36分配信
★２年間でデフレ脱却を＝「日本再生」素案了承—戦略会議
政府は２１日、国の重要政策を議論する国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の第２回会合を開き、「日本再生の基本戦略」の素案をまとめた。東日 本 大震災からの復興需要が見込める今後２年間、「政府・日銀一体となって円高対応、デフレ脱却に取り組み、復興特需から民需へのバトンタッチを実現」するこ とを盛り込んだ。今後さらに議論を深め、年内に基本戦略を策定する。
首相は会議の冒頭あいさつで、欧州債務問題が深刻化する中、「成長を図ると同時に財政再建も両立させる取り組みをしっかりやっていくことは大事」と述べ、経済成長と財政健全化の両立を図る必要性を強調した。
時事通信社 - 11月21日 23:05
★株価1万円で大手行も恩恵、政策保有株売却の後押し要因に
［東京 １２日 ロイター］ 日経平均株価１万円回復の動きは、銀行にも恩恵をもたらしそうだ。大手行は、保有株式リスク削減のために持ち合い株 の売却を進めているが、株価の低迷は損失計上に直結。株価が低迷した１１年度下期以降、売却が足踏み状態の銀行もあったため、「株価が上がれば売りやすく な る」（大手行幹部）。
売却益が多額になる可能性が出ており、「業績上方修正期待が高まる」（外資系の銀行アナリスト）との声も聞かれる。（略）
ロイター 3月12日(月)19時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000064-reut-bus_all
★首相が日銀総裁と会談 緊密な連携を確認か
野田首相は１５日朝、都内のホテルで日本銀行・白川総裁と会談し、意見交換を行った。
日銀は１４日、消費者物価の１％アップを当面の政策のメドとし、市場に出回る資金を増やすための基金の規模を今より１０兆円増やす、金融緩和に踏み切った。
野田首相と白川総裁は１５日、２人だけで約４０分間意見交換を行った。会談内容は明らかになっていないが、デフレからの脱却と持続的な成長の実現に向け、政府と日銀が緊密に連携を図っていくことを確認したとみられる。
日テレNEWS24 - 02月15日 17:50
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1916287&media_id=88
★日経平均、9500円台で始まる＝123円14銭安、1カ月ぶり安値—東京株式前場
9日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比123円14銭安の9565円31銭と、3月7日以来1カ月ぶりの9500円台で始まった。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、同10．35ポイント安の815．36で始まった。（了）
時事通信 4月9日(月)9時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120409-00000001-jijc-brf
★東京株、終値は２３６円高の１万２５５円 震災後最高値に
２７日の東京株式市場は大幅続伸した。日経平均株価の終値は、前日比２３６円９１銭高の１万２５５円１５銭で、この日の高値となった。取引時間中の高値、終値とも昨年３月１１日に起きた東日本大震災発生以来の高値を付けた。
昨年３月１１日に大震災が起きた日の取引時間中の高値は１万３７８円５５銭。その前日、３月１０日の終値は１万４３４円３８銭だった。２７日はともに、これ以来の高値水準となった。日経平均株価は大震災発生を境に大きく下げ、長い株安に突入していた。（略）
産経新聞 3月27日(火)15時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000560-san-bus_all
★ロンドン外為、４か月半ぶり円安・ユーロ高水準
【ロンドン＝中沢謙介】２０日のロンドン外国為替市場で円は対ユーロで一時、１ユーロ＝１１０円８０銭台まで売られ、昨年１０月３１日以来、４か月半ぶりの円安・ユーロ高となった。（略）
読売新聞 3月20日(火)20時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120320-00000586-yom-bus_all
★＜日銀＞追加金融緩和を決定 基金５兆円拡大
日銀は２７日、金融政策決定会合を開き、資産買い入れなどを行う基金の枠を５兆円増額し、総額７０兆円とする追加の金融緩和を全員一致で決め た。日本経 済は、東日本大震災の復興需要などにより持ち直しの動きがみられるが、欧州債務危機の再燃懸念や中国経済の減速、電力不足など下ぶれリスクも少なくない。 日銀は、追加緩和によって景気回復を後押しし、デフレ脱却を目指す強い姿勢を打ち出す必要があると判断した。また、決定会合後の公表文では、消費者物価上 昇率が１３年度後半に０％台後半となり、１％に遠からず達する可能性があると指摘した。
政策金利（無担保コール翌日物）は現行の「０〜０．１％程度」の実質ゼロ金利を据え置いた。
資産を買い入れる基金の増額は、より多くの資金が市場に出回るようにして、金利の低下を促し、企業の設備投資などの資金需要を刺激するのが狙い。
基金のうち、超低金利の融資枠３５兆円を５兆円減額。一方、長期国債の買い入れを１０兆円増額する。国債の買い入れを確実に実行するために、こ れまで １２年末としていた買い入れ期限を１３年６月末に半年延長。金融緩和姿勢の継続を示す狙いもある。また、これまで基金で買う国債は満期までの残存期間が 「１〜２年」のものに限ってきたが、「１〜３年」に対象を広げる。より長めの期間の金利低下を促し、企業の長期投資のマインドを引き上げる。
さらに上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を２０００億円増額、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入枠も１００億円増額する。日銀が金融資産を積極的に買い入れることで、資金を金融市場に呼び込み、市場の安定化を図る狙いがあるとみられる。
日銀は２月の会合で、消費者物価の前年比上昇率について「当面１％を目指す」とする事実上のインフレ目標を掲げ、「それが見通せるようになるま で強力に 金融緩和を推進する」としている。２７日午後には今後２年程度の景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表するが、物価上 昇率は従来予測の１２年度０．１％、１３年度０．５％から小幅上昇にとどまる公算が大きい。１％目標には届かないため、日銀内ではデフレからの脱却に向け た姿勢をより明確にするため、追加の金融緩和が必要との見方が強まっていた。
毎日新聞 4月27日(金)13時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000045-mai-bus_all
★共同文書「デフレ脱却の第一歩」＝前原経財相が意義強調
前原誠司経済財政担当相は３０日、日銀政策決定会合の出席後に記者会見し、政府と日銀がまとめたデフレ脱却の取り組みに関する共同文書につい て、「デフ レからの早期脱却を政府・日銀共通の課題として確認し、連名文書として内外に明確な形で共同発表することはこれまでなかった」と指摘した。さらに「１０年 以上にわたる課題のデフレ脱却に向けた重要な一歩になる」と強調した。
時事通信社 - 10月30日 21:05
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2205961&media_id=4
★野田首相「デフレ脱却への一歩」
野田佳彦首相は３０日付の首相官邸のブログで、日銀による追加金融緩和について「緩和強化にさらに踏み込んでいただいた。デフレからの早期脱却に向けた大きな一歩だ」と歓迎するコメントを載せた。
一方、首相の所信表明演説を聴取する参院本会議が野党の反対により開かれなかったことに関しては、「所信も聴かず、国会での議論を行わないという姿勢は、極めて残念だ」と、野党の対応を批判した。
時事通信社 - 10月30日 23:05
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2206030&media_id=4
★日銀追加緩和「半歩踏み込んだ提案」と評価＝細野政調会長
［東京 ３０日 ロイター］ 民主党の細野豪志政調会長は３０日夕の定例会見で、日銀が３０日の金融政策決定会合で資産買い入れ基金の１１兆円増 額 など追加金融緩和を決定したことについて、半歩踏み込んだ提案と受け止めるとする一方、市場の反応を見る必要があると指摘。時間をかけて、政策効果を見極 めたいと語った。
＜日銀決定会合直後の円高で、政策効果を判断するのは早計＞
追加緩和策決定について細野政調会長は「半歩踏み込んだ提案と受け止めている」と評価する一方で、「市場の反応などを見極めることも重要だ」とした。
決定内容が判明した直後、ドル・円は７９円前半と円高に振れている。しかし、細野氏は「それはまさに直後のデータだ。そこですべてを判断するのは早すぎる」とし、政策効果の見極めには「もう少し時間をかけたい。時間をかけて判断していく必要がある」と語った。
ロイター - 10月30日 20:00
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2205896&media_id=52
★民主党の衆院選公約、14年度のデフレ脱却を明記
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE8AJ05Z20121120
寺小屋的にお金のない人でも学べる、真の保守を育成する保守派道場です。
無党派、どの党を応援するか決めかねている人も大歓迎！
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5384125
☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
