TPPでアメリカに土下座する国賊自民党

★TPP、12日に日米合意　自動車、保険で共同文書
　政府は１１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の前提となる米国との事前協議を１２日に完了し、自動車や保険分野などの合意事項を盛り込んだ共同文書をまとめる方針を固めた。
米政府は日本の交渉入りを近く米議会に通知し、９０日間の承認手続きを経て７月の日本の交渉参加が決まる。

　合意内容は甘利ＴＰＰ担当相が１２日に会見して発表する。政府は関係閣僚会議を開いて今後の交渉方針を確認する見込み。打撃を受ける国内農業の強化策の検討も加速させる方針だ。

　協議で焦点となった自動車は、米国が日本車にかけている関税（乗用車２・５％、トラック２５％）を当面維持することを日本が容認。

▽47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041101002001.html

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TPPでアメリカに土下座する国賊自民党

また、ここでも自民党及び、支持者に嘘がありますね。
自民党のTPPは保険適応外だから大丈夫！と言い張る狂信的な支持者がいましたが、保険も交渉の対象の様です。
自動車の分野で米国に譲ったら、日本側のメリットって少ないですよね。
これが媚米政治の実態とも言うべきです。

米政府と自民党との密約では、TPP交渉内容はしばらく開示しないそうですが、これでは後から問題点が多々浮上するのではないでしょうか？

先日も書きましたが、国賊自民党には、こんなことを言っている議員がいます。
・小泉進次郎、TPPを介して外国人労働者を引き込むべき
・佐藤ゆかり、TPPでアメリカの企業が沢山入ってくれば雇用が改善される
・安倍　晋三、アメリカ追従型の政治が良い政治

雇用条件の明確化も、単に金銭解雇がないと安倍が語っただけであり、欧米の様に条件の明確で解雇し易くするのが狙いと思われます。
なぜなら、この安倍の政策はTPPを視野に入れたものとしか考えられず、経済・司法の欧米化を推進する国賊自民党だからこそ考案されたものでしょう。
TPPをはじめて、外資がどんどん押し寄せた場合、欧米基準に準じた解雇用件が発揮すると言う考えではないでしょうか。

尖閣諸島密約、支那の横暴は自民のせい

日本と台湾、漁業協定に調印
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2390064
http://mainichi.jp/select/news/m20130411k0000m010061000c.html

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尖閣諸島密約、支那の横暴は自民のせい

古くは支那の言いなりになりヘリポートの撤去、
30年の問題棚上げ、
解放軍を育てることに繋がった対支那ODAや無償ODA、
黄砂対策費、新幹線技術の献上、不発弾処理への出費
一方、ODAの削減やザル防止の適正会議を設置したのが民主党です。

どれをとっても自民党の罪は大きい。

小泉政権でも、尖閣諸島に関しては、支那人を逮捕しないと言う密約をしたと言われていますが、それ以前の小渕さんの時も密約がありました。

それでいて安倍が、日米関係を壊した民主党のせいだと言うのは、反日の韓国人の捏造に等しい。
（日米関係が壊れたから支那が横暴に出て来ていると安倍は嘘を言う。）
民主党は日米関係など壊していない。
沖縄問題で事前交渉をしただけで、関係など壊れる筈もない。

むしろ安倍の土下座外交が支那への属国化をしたと言える。
支那人500万人交流提言、歴史共有提言などは、まさに属国化の推進である。

★小渕さんの密約
支那の漁船を取り締まれない密約。自民党は尖閣諸島を支那に献上したも同じだった。

尖閣諸島密約　
本大臣は、本日署名された日本国と中華人民共和国との間の協定に言及するとともに、
次のとおり申し述べる光栄を有します。

日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における海洋生物資源の維持が
過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、
中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。

１９９７年１１月１１日東京で
日本国外務大臣　小渕恵三
日本国駐在中華人民共和国特命全権大使　徐敦信閣下

しかも、こんなのまである。これは主権を放棄している。
★海保、日本漁船に退避勧告　尖閣、苦肉の安全策
2013.3.21 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130321/plc13032101310001-n1.htm

せっかく民主党政権で離島に於ける海上保安庁の逮捕権や捜査権の発行をしても、自民党が台無しにしているのが実情。
自民党のかつての密約などを考えると、民主党を叩いていた阿呆が反日の支那人と分かりますね。

★自ら尖閣（沖縄）の施政権の一部を放棄していた自民党政府

（小渕恵三外務大臣（当時）１９９７年書簡を報道した毎日新聞地図）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5e/f5/60f6483c21f20ab96403cc5ff5e6e86e.png

【佐藤優の眼光紙背】
『1997年11月11日付の小渕書簡があるため日本政府は尖閣諸島周辺の中国漁船を取り締まることができない』

排他的経済水域（EEZ）におけるルールを定めた日中漁業協定（条約）に付随して、日本政府は尖閣諸島周辺における中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ないとの、１９９７年１１月１１日付の小渕恵三外相（当時）書簡は、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している奇妙な外交文書だ。
この条約の第６条（ｂ）では北緯２７度以南（尖閣諸島の海域）は何も定めていない。
そのが代わりが付属文書の小渕書簡。
日本国外務大臣小渕恵三が中国に対して、『日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における・・・
中国国民に対して・漁業に関する自国の関係法令を適用しない』と確約していたのである。
小渕書簡とは、まさに自民党政権の手によって作成され日本政府が、尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄する文章だった。
外務官僚は尖閣諸島という名前が出ないよう悪知恵を働かせているが、小渕書簡では日本の海上保安庁は尖閣海域で中国漁船を拿捕出来ない仕組みだった。
(佐藤優の眼光紙背：第144回記事から抜粋、要約)

後略
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/fd44124d5ab7e39896763f8c9ac03274

これをみれば分かるけれど、自民党の売国を支持している阿呆が反日勢力で、民主党が叩かれて来た理由が分かると思います。
なぜなら諸悪の根源が自民党だからです。

韓国とも暫定水域を儲けて、事実上献上したも同じなのが、犯罪者自民党です。
なぜ国賊自民が支持されるのか？売国をして欲しくて仕方のないやつが支持をしているんです。