真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

数次ビザ 富裕層条件も撤廃 自民の売国はいい売国?

★中国人対象「数次ビザ」緩和=人的交流の拡大後押し—外務省
 外務省は8日、中国人向けの「数次ビザ(査証)」の発給要件を緩和すると発表した。日中間の人的交流を拡大させるのが目的で、これまで必要だった東北や沖縄への訪問地要件が富裕層については撤廃される。新たな運用は、来春にもスタートする見通し。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた日中首脳を控え、両国間の友好ムードを後押しする狙いもありそうだ。 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=3132657

・・

自民党狂信者が民主党売国と捏造していたものだ。
この結果を受けて批判しない狂信者は真の売国奴です。

いかに狂信者の論が異常なのか?
民主党のものだと思えば、こんな売国許せるか!と大声をあげて批判する。
自民党が推進すれば、当然の結果と虚勢を張る。

自民党狂信者が日本を悪くしている張本人です。

第一次安倍政権の時に、中国人500万人交流提言をコキントウにしたでしょ?
麻生政権の時にも、中国人ビザ緩和が出ています。
それでいて、民主党が親中とか捏造しているのが、真の馬鹿である。

自民党狂信者が、観光で来る中国人がけしからんと言う理由だが、そのまま居座り不法就労をすると言うのだ。
それを言うなら、外国人に3ヶ月いただけで住民票を与える自民党を批判すべきでしょ。


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安倍増税の為の台本 解散を言えば公明党ほか協力することを念頭に

増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
 安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。

 17日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした 考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。

 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は8日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。

 消費税は、2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈1〉14年4月に8%〈2〉15年10月に10%——とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141109-00050009-yom-pol

(解説)

安倍が、解散をちらつかせたのは、公明党ほかに増税に賛成させる目的も大きい。
解散を人質に取れば、反対している政党も、協力せざるをえないだろうと言う計算だ。
ただ、公明党も政府の増税推進の広告に膨大な予算を投資することに賛成していますけど・・(矛盾)

もし反発を食らったとしても、自民党の支持率がそこそこある内なら、勝算があると安倍は計算している。

また1800億円を献上した上で、米軍を助けさせて頂きます!と言う集団的自衛権なども、国民の判断を得て政権を運営していると言うことが出来ます。
集団的自衛権は韓国を助けることも視野に入れていて、韓国の米軍が縮小されます。
そんなことで、日本の負担率があがるのは、税金の浪費です。

増税は人質になるのか?

これは野党の足下をみたものだと言える。
共産党社民党、生活の党など増税に反対の政党はあっても、極めて支持率が低い。
しかも、多数の政党で票を分散してしまい、死票になるものも多い。

また民主党の様に、景気条項の厳守、100%社会保障に当てることが条件、軽減税率の導入などの主張があり、各政党の主張は一本化していない。

安倍としては、増税は人質なると判断していて、総選挙をやられたら困る政党もあるんじゃないかと思っている。

野党が考えるべことは、大義の前に個人的な主張を抑えて、お互いに譲るべきところは譲る。
政策に違いはあれど、接点を模索すべき。
原発も、即時撤廃か?段階的撤廃か?で揉めて来たけど、そんなことでは推進派の自民党に一人勝ちを許すだけです。
そして票を食い合わない様に、選挙対策をすべきでしょう。

安倍がもっとも、理想と考えているのは、解散せずどの政党にも増税に賛成させることです。

私は、増税より巨額なODAを抑制することが大事だと思います。
民主党が設置した、ODA適正会議を再起させて運用すべきですし、ODA削減提案の再実施をすべきです。
大金と技術支援をして商売敵を育てても、いいこと無しです。
与えた技術から、日本製品を踏み越えようとして来るのが、これまでの支援からも明確です。

日本人成り済まし自民党狂信者が支持する安倍の真実

帰化緩和策を実施して参政権を与える自民党
特別永住権も在留6年から3年に短縮。
3ヶ月いただけで住民票の交付。
日韓会談では竹島問題をスルー。
民主党竹島単独提訴や経済制裁に一切協力せず。

ネットで暴れ回る自民党狂信者が、日本人ではないことが分かりますよね?
なぜ自民党狂信者が安倍の売国を正さないのかと言うと、売国に期待して支持をしているんです。


小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲した在日パチンコ御殿と暴力団人脈

東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。
 この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。
そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ、と。
 しかし、現内閣には少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように父親から金権体質をそっくり世襲した政治家がいる。他でもない、総理大臣の安倍晋三だ。
 安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。
そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。
 このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。
会社の名前は東洋エンタープライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパチンコ店を経営している。創業者・オーナーの吉本章治氏(故人)は、2002年には韓国から国民勲章「無窮花章」を受賞するなど、在日韓国人社会の重鎮でもある。
http://lite-ra.com/2014/10/post-594.html


・・

釜山門の先にある商店街は「リトル釜山」として知られ、多くの韓国系食堂が軒を連ねる。
その奥に、ここで62年も営業を続ける韓国焼肉アリランがある。
安倍が好んで訪れる店だ。

安倍は地元に帰ると警備担当者や秘書数名を伴って店を訪れ、いつも入り口に近い4人掛けのテーブル席に陣取って焼肉とホルモン鍋を食べる。
アリランの店内には、笑顔の安倍と妻の昭恵の写った額入りの写真が飾られている。

韓国や北朝鮮に対して時に厳しすぎる姿勢を見せる安倍だが、一方では下関の在日韓国・北朝鮮人社会から支援を受けてきた。
下関駅から程近い下関港のそばには、安倍の地元事務所がある。
その簡素な建物は、日本国籍を取得した韓国系男性の妻の会社が所有しているものだ。

安倍と下関の在日社会のつながりは、父の時代にさかのぼる。
韓国政界との太いパイプを持っていた晋太郎は、地元の在日社会とも緊密な関係を築いていた。
下関の在日社会に詳しい人物は「晋太郎さんは在日の国籍取得の相談にも乗っていた。
そんなことから在日社会からの信頼は厚かった」と言う。

晋太郎が在日社会と密接な関係を築いたのは、岸信介の娘婿ながら事実上の落下傘候補で、 選挙区の下関に強い支持基盤がなかったからだろう。
国籍取得などで在日韓国・朝鮮人の相談に乗れば、 その見返りに支援を期待できる。 
(News Week 2013年7月30日号)


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河野談話と同様、禍根を残す安倍外交 今後中国に粘着される材料になる

★関係発展へ「必要な一歩」=尖閣棚上げ求める—合意文書を評価・中国党機関紙
 8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、日中両政府が関係改善に向けて4項目から成る合意文書を発表したことについて、「両国関係を良好な発展の軌道に戻す必要な一歩だ」と評価する評論を掲載した。その上で「今日、中日両国人民は、双方が4点合意の厳守を基礎に順を追って対話を一歩一歩再開し、中日関係を次第に改善することを渇望している」として、日本側が合意を守るよう強く求めた。

 評論は尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる対立に関し、合意文書で「中日双方は初めて釣魚島問題について、文字として明確な合意に達した」と指摘。「中日関係の現在の政治的行き詰まりの起点を振り返れば、『島購入』(尖閣諸島国有化)の茶番の殺傷力が極めて大きかったことが見て取れる」と主張した上で、「双方は日本側が放った虎を籠の中に戻して閉じ込めなければならない」として、問題を棚上げする必要性を訴えた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141108-00000032-jij-cn

(解説)

要点、
>尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる対立に関し、
>合意文書で「中日双方は初めて釣魚島問題について、文字として明確な合意に達した」と指摘

これまで問題自体が存在しないとしていたのに、両国で見解が違うことを認め、中国側の言い分があることを日本側が認識したのだから、失策でしょう。

河野談話の公表と同様に、今後「安倍が認めたのだから」と言い、中国が迫って来る可能性は大きいです。

先日も書きましたが、本来日本側が主張すべきは下記のことでしょう。

1.日中平和友好条約があるのに何故、南京記念館を維持するのか?
2.中国領内に伊藤博文の暗殺記念館を韓国に作らせたのは、どう言うことなのか?
3.年間300億円以上も提供しているのに、尖閣諸島で横暴や小笠原でサンゴなど、酷いのではないか?
4.中国は国連加盟国であるが国際条約を厳守せず尖閣諸島を自国領と言うのは、おかしいのではないか?
5.ガス田櫓の中には、日本領から吸い上げているものがあるが、国際条約に乗っ取り資源の分配をすべきである
6.福田政権時のガス田共同開発調印を無視するのは、おかしいのではないか?

弱腰外交では、中国韓国の要望ばかりを聞く様になっています。


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