真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

東条英機は愛国者か?誤解された印象が一人歩きしているような…

☆東条首相、開戦前夜「勝った」…対面の高官メモ
 日米開戦前日の1941年12月7日夜、東条英機首相が政府高官に開戦について語った内容が、メモとして残っていることがわかった。東条はこの日昼、開戦当日の予定を昭和天皇に説明したことにも言及。戦争に反対していた天皇が開戦を決意し、軍が一致して行動する状況になったことで「すでに勝った」と発言するなど、太平洋戦争に突入する前夜に高揚する東条の胸中を初めて伝える貴重な史料だ。

 メモは、当時の湯沢三千男内務次官(1963年死去)の遺品から見つかった。東条の言葉を便箋5枚に書き残したもので、「十六年十二月七日(日曜日) 午後十一時二十分」との日時も書かれている。

 昭和天皇は主戦派の陸軍を抑えるため、41年10月、陸相の東条に組閣を命じ、外交交渉で戦争を回避する検討も求めた。だが米側の最終提案「ハル・ノート」が届き、交渉を断念。12月1日の御前会議で開戦を最終決定し、8日未明、米ハワイの真珠湾を攻撃した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00050129-yom-soci

(解説)

本件ニュースにある様に、昭和天皇が、東条英機に期待したのは、ズバリ戦争回避である。
陸軍のタカ派を黙らせることが出来るのが、唯一陸軍の最高指揮官であるとの観点からだ。
また、昭和天皇は、陸軍の兵力など内情を一番理解しているのが東条英機であり、無茶なことはしないだろうと言う予想があった。

さて、長きに渡り、東条英機は、愛国者と言う認識があるが、実は違うのではないか?と私は主張したい。
陸軍・海軍の予算は、天皇陛下の決済が必要であったが、陸軍は中国大陸での戦線拡大には、決まった予算だけでは不十分であると痛感していた。
これまで日本政府の陸軍への要望は、中国大陸での戦線を拡大せず、速やかな沈静化を計れであった。

しかし…
陸軍が、戦費拡大を狙って考えたのが、天皇陛下に無許可である、円の増刷である。
当時、円が発行出来るとこが、3カ所存在した。
(1)本土の日本銀行、(2)朝鮮半島にある銀行、(3)中国大陸にある銀行 である。
天皇陛下の決済を受けない、円を無許可で増刷することで、中国大陸での戦線拡大が可能になると言うものだ。

驚くべきは、表向き天皇陛下より、大きな信頼を受けていた東条英機が、戦線拡大を目的とした戦費確保の方法を研究する様に、部下に指示していたと言うことだ。
そして実際に、無許可で円の増刷なされ、戦費拡大にあてられた。

もう、この段階で、天皇陛下への背信行為と言ってよいのではないか?
陸軍が戦費拡大の為に、円の増刷を企てていることを察知した政府は、円の発行出来る銀行を本土のみ1箇所に絞り込むことを考えていた。
この観点から、東条英機愛国者説に、ちょっと待った!を言いたい部分もある。

さらに、陸軍・海軍の思想には、大きな違いがあって、しばしば摩擦もあったかと思うが、東条英機は陸軍に抑える様に指導していない。
天皇陛下、及び、日本政府の意向を取り込むのなら、陸軍のタカ派を説得していたのではないか?

また、天皇陛下を助ける為に、米軍の起こした東京裁判に、積極的に法廷に立ったと言う説がある。
しかし、これは事実誤認ではないか?
何故なら、東条英機が戦争責任を認めないと、天皇陛下が悪いことになるとして、周囲から説得されて仕方なく法廷に立ったとする見方もある。
東条英機は、自殺を考えたが、助けられて法廷に立ったとする説もある。

色々、多角的にみると東条英機が、必ずしも愛国者とはならない様な気がする。

ただし、日本が本格的な対米戦を決意したのは、冷酷なハルノートに起因するのも事実だ。
米国は、美化して真実を伝えていないが、ハルノートは、日本に日露戦争以前にまで戻すことを強要するものだ。
満州国だけを手放すのではなく、日露戦争から取得した領土を全部手放すことまで強要されていた。

東条英機は、米国は日本が受け入れられないことを承知で、ハルノートを突き付けていると感じた。
開戦までの時間稼ぎを日本側がしたと言うのが米国の言い分だが、むしろ時間稼ぎをして軍備拡張をしたのは米国の方だと言える。
戦勝国の言い分がすべて正しく、敗戦国はすべて悪となってしまうのは、実に面白くない。

自民公明の東京五輪、採算性は合わない、古い考えが税金を浪費する

東京五輪に関心あり8割=「会場で見たい」は半数以下―時事世論調査
 2020年開催の東京五輪パラリンピックについて時事通信社世論調査を実施したところ、8割が「関心がある」と答えた一方、「競技などを大会会場で見たいと思わない」は半数を超えた。調査は全国の18歳以上の男女1991人を対象に個別面接方式で7月6〜9日に実施、回収率は61.8%。

 「とても関心がある」「まあ関心がある」は計80.1%で、「あまり関心ない」「全く関心ない」の計19.4%を大きく上回った。しかし、「開会式・閉会式、競技を会場で見たいか」と尋ねると「ぜひ見たい」「できれば見たい」が計45.6%で、「それほど見たいと思わない」「全く見たいと思わない」の計53.4%より少なかった。

 見たい理由(複数回答)は「次の日本開催を見る機会はないから」が最多の44.2%。次いで「世界の一流選手のプレーや世界記録達成を生で見たい」43.7%、「会場でしか得られない感動がある」41.9%など。

 一方、「見たくない」理由(同)は「テレビなどで見れば十分」が69.7%と大半を占め、他には「会場が遠くて大変」42.2%、「熱中症などが不安」15.7%など。

 開催にかかわる不安要素(複数回答)を聞くと、最多は「開催費が大幅に膨らみ、税金で穴埋めされる」の46.2%。次いで「犯罪やテロの標的にされる」43.8%、「渋滞や混雑で交通機関の利用が不便になる」33.8%などが多かった。
 開催目的の一つとされた東日本大震災からの復興を世界に示せるかを尋ねると、「できる」は59.1%、「できない」は30.9%。できない理由(同)は「避難住民もまだ多く、実際に復興が進んだと感じられない」が59.2%で最多。これに「スポーツの大会で震災復興と関係ない」35.3%、「原発事故の風評被害などは五輪で払拭(ふっしょく)できない」33.7%と続いた。 
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180720/Jiji_20180720X386.html

(解説)

五輪終了後に、自民公明は話を盛って「これだけ大きな儲けがあった」と公表する筈だ。
その数字の大きさに騙される人もいるかも知れない。
実際は、準備費(施設建設や広報活動)、運営費(五輪スタッフの人件費など)を差し引いて「純粋な利益」は幾らなのか考えなければいけない。

最初、ローコストで話を持ち出し賛同させ、追加追加で予算が何倍にも膨張したのが今回の五輪。
汚い政治家と土建屋が結託をして、不必要な工事を、いかに必要と偽装して、お金を浪費させるかが企てられている。

自民公明は実に汚い。
GDP改ざん、働き方改革アンケート調査改ざん、などに代表される様に、五輪の成果も改ざんされる可能性もあると思う。

老害のイメージは、五輪をみに世界各国から人が押し寄せる状態かも知れない。
今はテレビが普及しており、選手の顔アップ、表情など、家でテレビをみる方が余程よく分かる時代だ。
仕事を放り出して、絶対みに行きたいと思う時代ではないと思う。

老害は、他人の金を、自分の金と思い込む
石原慎太郎が任期中にこなした海外出張は32回。そのうち費用が確認できた11年間、計28回分の総額は4億6652万円で1回の平均額は1666万円。
五輪の参考と称して、海外視察したものも多いが、他人が払った税金と言う自覚がない。

石原自身が、東北震災をさして災害は天罰と発言。
その発言がありながら、五輪が東北震災の救済になると言うのは、こじつけでしかない。
それなら、民主党政権ODA削減をして復興支援、議員給料2割削減分も支援へ、という方が合理的である。

電通に依頼した10分間の映像だけで、5億円など、基調な税金だと言う自覚が一切ない。
これも朝鮮学校の支援と同じで、自分で決済しておいて、知らないと嘘を述べた。
自民系には、ろくな人間がいない。
多々浪費をして、難病患者なのどの負担増にしているのは、悪代官の証である。

自民公明が、故意に利権切り売りするカジノ法案、自公の売国を斬れ!

カジノ法案 懸念残し自公ら賛成で可決、成立
 カジノを含む統合型リゾート整備法案(IR法案)が国民の疑問、懸念に答えることなく20日の参院本会議で採決され、自民、公明、維新の賛成多数で可決、成立した。

 立憲民主党白眞勲議員は反対討論で331項目もの項目が国会審議の不要な政省令や規則に委ねられていることの問題点やギャンブル依存症防止策、治安対策が不十分であることなどを指摘した。公益性にも疑問を訴えた。暴力団を排除できるのかにも疑問を投げた。

 白議員はギャンブル業者が貸金業者を担い、賭け金が不足した客に施設内で融資できる特定金融業務制度について「総量規制もない。この制度はカジノ事業者が客に融資をちらつかせ、巨額の賭け金を使うよう促す恐れを排除できない」とギャンブル破綻の危険の大きさを指摘。

 また「ギャンブルで負けが込んだ人が陥るのは、もう一回やれば取り返せるのではないかという気持ちだ」と心理を語り「業者は顧客ごとに自分たちで決めた限度額まで金を貸し、2カ月以内に返せなかったら、14.6%の遅延金を付ける。場合によっては債権を第三者にゆだね取り立てるという恐るべき貸金業務が行われる。家族まで不幸にさせるような法律を作ってはいけない」と反対するよう呼び掛けた。

 社会民主党の吉川はじめ幹事長は「地方公聴会や中央公聴会も開催されないまま、衆参両院でわずか40時間程度の審議で採決が強行された。しかも政省令やカジノ管理委員会規則に『丸投げ』する委任事項が条文より多い331項目もあり、内容の論議は深まらなかった。法案の内容に注文を付ける附帯決議も31項目もあり、欠陥法案以外の何ものでもない」と最大限の問題提起を行った。
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180723/Economic_81321.html

(解説)

自民公明は、故意に外国人業者に利権切り売りをしている。
民主党政権では「仮にカジノをやるにしても、外国人業者の参入を省く議論は必要ではないか?」としていた。
ところが、わざと自民公明は、この議論を頓挫させ隠蔽させた。

米カジノ業者、民団・総連系パチンコ業者参入を防ぐものはなく、外国人に儲けさせる仕組みが作られている。
よく、立憲民主などが議論不足を指摘するのは、この辺りも含む。

国民の7割以上が、不必要と判断するカジノを、敢えて強引に推進する自民公明は、国民無視の独善政党と言える。
日本人の入場料を6000円とするが、この金額を払うのであれば、魅力を感じない人も多いのでは?

おそらく巨額を投じて3カ所も建設しても、採算性は合わず、常に赤字経営になることが予想される。
日本にカジノを期待して来日する外国人が、それ程多いとは思えない。
日本の魅力と言えば、綺麗な景観や、美味しい食事などが外国人観光客にも好評であったが、あまりにもカジノは不釣り合い過ぎている。
カジノが不発なら、海外広報に巨額血税が注ぎ込まれ、さらに赤字スパイラルに落ち込む。

日本の形からも、美的な将来像から外れる。
自民安倍は、日本の繁栄には外国人が必要だと国会で述べた。
これを言われても、安倍狂信者は、裏切られた感覚がないのは、鈍いのではないか。
我が国には、自民党支持者がいるから大丈夫!ではなく、繁栄には外国人が必要と言い切られていることをよく噛み締めるべきだ。

安倍が理想とする日本の形は、シンガポールや香港の様な日本に改造することで、外国人との混在をよしとするものだ。
この考え方が、日本の愛国者、保守派とは、とてもじゃないが思えない。
売国改革を推進する、反日左翼という印象しかない。

安倍狂信者は、安倍の売国を綺麗にみせる工作活動を毎日しており、捏造捏造の連続だ。
この姿勢こそが、愛国者ではなく、安倍の売国に加担をして進捗させる、反日勢力そのものと言える。

第一、安倍は日本の良さを引き出せず、カジノ依存を言い出しているのだから、保守派が支持するべきではない政党と言える。

あと、本件ニュースの白は、帰化して日本国籍だが、自民にも帰化議員がいたことを事前に指摘しておく。
別件で、安倍の父親、親戚の佐藤栄作などは、自身朝鮮人だと述べている。
野党だけに、いらぬ濡れ衣を着せぬ様に、強く求める。