真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

自民公明の「外国人優遇策」から国益を損なう愚、調査は自作自演!

☆外国人の「病院たかり」が増加、日本が初の全国調査―華字紙
2018年7月24日、日本新華僑報は「外国人の『病院たかり』の勢い増す」と題し、日本で初の全国調査が始まったことを報じた。

記事は冒頭、「日本の健康保険制度は在日外国人にも恩恵を与えている。同制度のおかげで低料金で質の高い治療を安心して受けられる」と説明。その上で、近年は外国人による不正が増えていることを指摘し、こうした状況を見た日本政府が在日外国人の医療状況について初となる全国調査を始めたことを伝えた。

記事は「現在、在日外国人の数は計256万人。留学生、事業主なら国民健康保険に加入し、企業の従業員なら全国健康保険協会もしくは健康保険組合だ」と紹介し、「留学生の身分で国民健康保険を利用しておきながら実際に学校に行っていないようなケースが確認された場合、厚生労働省から入国管理局に連絡が入る」と指摘。ある専門家から「日本の病院での不正をなくすために、外国人が日本の観光ビザを申請する際、海外旅行保険の加入を全員に求めるべき」との意見が出ていることを伝えた。
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180725/Recordchina_20180725016.html

(解説)

現在の在留中国人の数は、70万人を超える。
全体としては、在日外国人が、256万人。
この数は、確実に増え続ける。

思想の調査もなく、帰化緩和策により、参政権を得られる。
表向きは、外国人参政権に反対のフリをする自民だが、その実、参政権付与を推進している極悪政党である。
これは言葉のトリックで、移民を高度人材と称して、愛国者・保守派からの批判を避けているの同様だ。
つまり、自民は嘘をつくことのプロという具合だ。

第一次安倍政権が、コキントウ会談で提言したのが以下。

1 中国人500万人交流提言
2 留学生30万人提言
 (日本人学生にはない、無償奨学金や就職支援があるのは、アンフェアと言える)
3 ODA拡充推進提言
4 中国史観との歴史共有提言

である。
自民党は、在日特権を長年に渡り交付して来た政党であり、安倍政権で特権取得の緩和までなされている。
また、表向き日本人へのサービスにみえるものも、その殆どが在日外国人に適応したものだ。

そこに血税が注ぎ込まれることは、国民・行政の負担が増すことだ。

安倍狂信者は、安倍の売国を隠蔽して、愛国者を装う工作活動を毎日している。
この事実から、安倍を支持・支援しているのは、反日の外国人である可能性が極めて高い。
事実、朝鮮パチンコの違法化をせず、優遇して来ており、自身の選挙基盤を拡張して来たのである。

いかに売国を美化し誤摩化して、安倍を支持させて、超ド級売国をやらせるか。
これが、真の反日の考え方だと断言する。

安倍狂信者は、売国を肯定してばかりおり、国益に反することをただし、止めさせようとしない。
国民は、右翼のフリをする反日左翼安倍狂信者の実態を、もっと知るべきだと思う。
売国を周知にして、国益に反することを止めさせないといけない。

政府が実態調査に乗り出す…(呆れる)
乗り出すも何も、売国をやっているのが、自民公明なのだから、自作自演ではないですか?
このバカバカしさにも、多くの国民に気がついて欲しい。


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なぜ人権派弁護士にオウム被害者は軽視されてしまうのか?

番外編

☆ 死刑確定囚13人、全員執行 オウム真理教事件
(朝日新聞デジタル - 07月26日 11:49) http://mixi.at/abI2nT3

自称人権派弁護士などが、死刑反対!と主張しているけど、サリンの被害にあった人たちの「被害そのものが」が軽視されていることが、理解し難いですね。

よく加害者にも人権があるんだ!と聞きますが、一方の被害者の方はどうでもいいのかと。

また、オウムの捜査には、莫大な税金が投入さています。
おかしな事件を起こす人がいるからこそ、税金の浪費もなされるんです。
投獄中の罪人にも、税金が投入されています。

オウムとは別件ですが、
私自身、悪徳裁判官の自由心証違反から、人権侵害と名誉毀損をされたことがあります。
私は、原告として、被害と損益を主張しましたが、裁判官が法律厳守をせず、故意に事実歪曲をしたり、有効証拠を採用せずとされたことがあります。

私が、法律に対して精密な主張をしても、ない法律まで引っ張り出す様な悪代官ぶりでしたね。

裁判官による悪質な誘導、不実の事実へのすり替えなど、これが税金から高い給料も貰っている人間のやることか!と、大きな失望をしました。
なぜか、加害者の言い分が優先され、被害者の被害が軽視されます。

そのことを勘定しても、オウム加害者の擁護に走り、被害者を軽視する人の感覚が理解出来ないです。

なので、悪徳裁判官から特権を剥奪したり、悪徳弁護士の資格剥奪を容易にすることに、私は強く賛成している側です。

本件オウム事件に厳しい評価が出たのは、普段不正を働く裁判官でも、マスコミが注目している事件は、手の抜けない部分があります。
つまり何らかの不正があれば、大きく報道される可能性もあり悪行が晒されるからです。

そうした背景もあり、比較的まともに動いたのではないでしょうか?

北に裏切られても何度でも期待する、懲りない左翼自民公明の愚

北朝鮮の核・ミサイル廃棄に期待=菅官房長官
 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、米国の分析サイトが北朝鮮のミサイル関連施設に解体の動きがあると発表したことについて、「全ての大量破壊兵器および、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能、不可逆的な方法での廃棄に向けた具体的な行動につながっていくことを期待したい」と述べた。 
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180725/Jiji_20180725X979.html

(解説)

もう何年も前に、北朝鮮が、核ミサイルの開発をやめたとして、施設爆破の映像を公開した。
しかし、現実は不要となった古い施設を爆破したのみで、別場所で核ミサイル開発が継続した。

前例から考えて、本格的な立ち入り検査・調査でもしない限り何も信用出来るものがない。
にも関わらず「ミサイル破棄に期待」と自民菅が安易に言ってしまうとこが、苦笑するしかない。

左翼自民は、支持率をあげる為に、北に拉致被害者の件を申し出ているが、非常に冷淡な「解決済み」の回答しか出て来ない。
本来であれば、自民が韓国に慰安婦問題は、過去の戦時保証5億ドルで「解決済み」と言うべきだが、情けない外交ばかりをしている自民である。

左翼自民の外交センスは、世界でも最低最悪の間抜けぶりで、愚行そのものだ。
北は、軍事的挑発である、米韓演習を牽制する目的で、米国を射程に入れた核ミサイルを開発し、米国と5分と5分の交渉をしようと考えていた。

にも関わらず、左翼自民公明は、米韓演習による日本へのとばっちりに関して、責任追及すらしていない。
米国に向かう北のミサイルを撃墜する目的で、迎撃ミサイルや陸上イージスまで、米国の言いなりになって購入した。
トランプの主張を肩代わりする様に、北に5兆円の支援と、人的支援を含む3.5億円の献上を決めてしまう。

なぜ、左翼自民は、懲りない馬鹿なのであろうか?
過去に、拉致被害者関連名目とは言え、1兆4000億円も無償献上して、無償で高級な日本のコメを支援した。
こうして、キム体制は安定したし、安心してミサイル開発も出来た。
制裁も故意にザルで、高額送金も容易に出来る状態だ。だから北は何も困っていない。

その上で、今回の拉致被害者問題への冷遇。
過去、やめると言って、核ミサイルの開発を止めていなかった事項などが、平然とある。

だらしのない、巨額血税無償献上を繰り返して来たことの反省をして、ピリ辛外交をするべきだが、いつまで経っても何ら変化がないのが、病的な自民公明である。
過去、前例から学ぶと言うことがなく、戦後から何十年も同じことを繰り返している。
いつ進歩するのだろうか?

そのクセして、国民から税金を絞る取ることや、負担増だけが、強化された。

安倍自民支持率、これまで支持されて来たこと自体が不思議過ぎる件

内閣支持率が軒並み急落 驕れる安倍政権に国民の怒り爆発
 カジノ、参院定数増、災害対応で、浮かれ安倍内閣に国民の怒りが爆発だ! 先週末に行われた報道機関による各種世論調査で、安倍内閣への批判が広がっていることが分かった。

 日本経済新聞が20〜22日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前回6月調査の52%から7ポイント下落して45%に、不支持率は5ポイント上昇して47%となり、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。

 西日本豪雨による大災害が発生している最中に強行採決された「カジノ法」について「賛成」が27%に対し、「反対」は60%に上った。同様に強行採決された「参院定数6増法」についても「賛成」28%、「反対」56%と、反対が過半数を占めた。さらに「西日本豪雨への政府の対応」については「評価しない」が46%で、「評価する」の39%を上回った。

 気象庁が豪雨への対応を呼びかけているのに、安倍首相や小野寺防衛相らが議員宿舎で宴会を開いていたことや、災害対策担当の石井国交相を国会に張り付けて「カジノ法」を強行採決したことが影響したのは明らかだ。

 共同通信の調査でも「カジノ法」について「反対」が64.8%で、「賛成」は27.6%。「参院定数増」でも「問題だ」が55.6%で、「問題ない」は27.6%だった。

 読売新聞の調査でも両法への評価は同様で、安倍内閣強行採決したことに対して、59%が「適切ではない」と答えた。

 驕れる安倍は久しからず、だ。
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180723/Gendai_477500.html

(解説)

公約・公言が一切守られておらず、逆に国民が望んでいないことを強引に法案を通していく、安倍自民。
なぜ、そんな政権に支持率が存在するのか、不思議です。

河野談話撤回、尖閣諸島に最低でも公務員、竹島式典を政府式典に、原発慎重論、TPP断固反対など、
単に選挙で票を得る目的だけで語られ、なんら実効性がありません。

一方、国民7割以上が反対するカジノ、巨額海外バラマキ、難病患者へのサービスカットと負担増、
十分浪費があるのに財政難を大義に、国民負担増の引き上げ、一般国民は虐められているが公務員は6年連続で待遇アップ。
これ、一体どう言うことですかね?完全に国民が馬鹿にされているではありませんか?

集団的自衛権も、個別的自衛権の議論をせずで、故意にアメポチを拡大している。
おまけにカジノだって議論不足です。
国民の納得より、自民・公明の独善が何より最優先されています。

選挙の投票裏率は、毎回非常に悪く、狂信者的な人が中心となって投票されている様な状態でしょう。
だから、なおさらのこと悪政が継続するのだと思います。

あと、安倍狂信者の「捏造」に簡単に騙される人が、あまりにも多過ぎています。
狂信者は、キムの取り巻き、麻原の取り巻きの様に、安倍の売国をいかに綺麗に聞かせて、日本国民を騙すかを考えており、毎日の様に捏造デマを流しています。
本来、この様な姿勢は、売国の改善にならず、売国を容認・肯定するもので、国益に反する行為なんです。
自分が、愛国者ではなく、非国民・反日だと自覚して欲しいものです。

もっとも確信犯が、反日行為だと反省する訳もありませんが…

売国を歪曲から、正当性のあるものと改ざんすることは、売国が促進・進捗することなんです。
安倍狂信者は、カルト宗教の信者と変わりません。