真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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震災 自民党なら兵力の出し惜しみ

トモダチ作戦」米軍総力、1万6000人態勢

 東日本巨大地震を受けて、自衛隊と米軍が緊密な連携の下に、かつてない大規模な活動を展開している。

 救難活動や被災地への物資輸送、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応などと、幅も広がっている。日米同盟は、民主党政権発足で大きく揺らいだが、地震原発対応をきっかけに、より一層深まりつつある。

 ◆前例なき態勢◆

 北沢防衛相は27日の防衛省災害対策本部会議で「米軍の持てる力は同盟国として大いに受け入れ、国民の不安を払拭していかなければならない」と述べ、危機を乗り切るため、自衛隊と米軍の連携が不可欠であることを強調した。

 自衛隊、米軍は「前例のない」(防衛省幹部)規模の部隊を派遣している。自衛隊は27日午前9時現在で、陸海空3自衛隊の総定員の半分近い約10万6900人、航空機539機、艦船53隻を投入した。一方、今回の支援を「TOMODACHI(トモダチ)作戦」と銘打った米軍の態勢は陸、海、空、海兵隊の4軍で約1万6000人、航空機113機、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む艦船12隻だ。特に、海兵隊では、移設問題で揺れる普天間飛行場(沖縄)に所属するヘリ部隊などが物資輸送などを展開している。

 米軍はこれらの部隊を統括するため、在日米軍司令部のある東京・横田基地に「統合支援部隊(JSF)」を新設した。米軍の指揮官は、地震発生直後は、フィールド在日米軍司令官(空軍中将)だったが、JSF発足に伴い、格上のウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官(海軍大将)になった。

 自衛隊幹部は「今回の地震原発に対し、自衛隊と米軍は、日本侵略の有事に準じる体制で臨んでいる。共同訓練などで積み重ねた米軍との協力の真価が問われている」と指摘する。

読売新聞 - 03月28日

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震災 自民党なら兵力の出し惜しみ

これが自民党政権なら明らかに兵力の出し惜しみをしていたでしょう。
10万の兵力出陣は英断であり、被災者を合理的かつ迅速に救済しようと言うものです。

自民党支持者は、仙谷氏の「暴力装置」発言を引き合いに出し政府に嫌がらせを繰返しているが、石破の「暴力装置」発言の方が明らかに悪質であると言えます。
なぜなら自身の本に掲載をして、謝罪もせぬまま日本全国に拡散している訳ですから確信犯と言えるでしょう。

石破の発言を正さず、直ぐ訂正をした仙谷氏の発言だけに粘着するのは、政局だけを考えた行動と言ってよい。
そう言う人は本当の意味で被害者の人たちのことを考えてはいない。


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