・与那国に自衛隊配備の調査予算計上
・沖縄本島の陸上自衛隊増員
・海上保安庁強化案
・核抑止力は必要と語る
・自衛隊観閲式で中国、北朝鮮を批判
（自民党政権では中国に配慮をして対中批判をしていない）
・過去最大規模の日米合同演習を実施、離島奪回作戦を公表
（自民党政権では中国に配慮をして離島奪回作戦と言う文言を政府が公表していない）
・東北の震災に自衛隊10万人を派遣、迅速な救助活動を行う
・自衛官アフガン派遣へ、医官ら10人
・海自潜水艦20隻超へ、中国海軍を意識
・新防衛大網 動的防衛
（動的防衛は自民党政権にも自衛隊が提案するが中国を配慮して却下している）
・教科書検定を強化、尖閣諸島や竹島の記述を明確にする
・自民党が決済したゆとり教育からの脱出
・ダム建設の不整合（国の基準を満たしていない）を整合性のある形に正す
・仕分けにより中間の独法を出来るだけ省き、ダイレクトな研究費を捻出
・戦後60年なかった尖閣諸島での領海侵犯者の拿捕・逮捕・裁判に挑戦
・普天間基地移設、滑走路を55メートル南東移動をし住民への騒音の配慮を提言
・ODA適正会議、ODAの精査
・ODA1割り削減により復興財源捻出
・閣僚給与半年間、毎月50万円返納
・国会議員歳費を月額50万円削減半年間、削減総額は衆参両院で計20億円強
・10年度貿易黒字、2.5倍の6.7兆円
・離島振興、新法制定案尖閣諸島などのより積極的に
・ＥＥＺ権益保全へ基本計画 離島に港湾整備で中国に対抗
・朝鮮学校無償化手続き、文科相「再開せず」
・領海侵犯の中国人船長に1400万円賠償請求
・中国の恫喝を受けその2週間後には、モンゴルやベトナムと資源協議を行う
（自民党政権では何十回も中国の恫喝を受けるが迅速な対応をしたことがない）
・日韓併合100周年談話で賠償に応じるつもりはないと明言
・生活困窮者に支援を 厚労相に指示
・雇用実態把握へ ハローワークなど訪問
・雇用促進、デフレ脱却を指示
・武器輸出三原則の見直しを推進
・半島有事、拉致被害者救出で自衛隊派遣含め検討
・英霊の遺骨収集を政府主導に 遺骨298柱収容、114万柱の収容に取り組む方針
・硫黄島の遺骨収集に参加
・日印、ＥＰＡ締結で正式合意
・ベトナム原発２基、日本に発注表明 政府の営業の成果
・駐露大使の一時帰国（自民党にはない外交）
・外国人土地取得、規制を検討
・国立追悼施設の調査費、予算白紙化
まだ途中であるが、菅総理の実績です。
一方自民谷垣の実績は？
■旧長銀の失策
自民党政権は旧長銀に８兆円以上もの公的資金を投入をし国有化のうえで、米国ファンド（旧リップルウッド）に、わずか１０億円で売ってしまった。さらに驚くべくは瑕疵担保責任付きの為、損失が出た場合は、日本政府が損失を補填するという特約付きだったことが公になり大問題に発展した。その時の政府の責任者であった金融再生委員長が谷垣氏。
■ハニートラップ二審でアリバイ証明出来ず
ハニートラップ裁判で一審では勝ったものの、二審では当日のアリバイを証明出来なかった。
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