自民のゆとり教育がエセ保守を生み出す！ - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

菅首相、給与返上を表明＝原発事故の責任明確化

　菅直人首相は１０日夕の記者会見で、福島第１原発事故に関し「事故を防ぎ得なかった責任は東京電力と共に、原子力政策を国策として進めてきた政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した。その上で、議員歳費に上乗せする形で支給されている「首相給与」を６月から返上すると表明した。

　首相は「国会議員としての歳費は受け取るが、首相として上乗せされている歳費を、ボーナスも含めて全額返上したい」と述べた。返上の期間は「原発事故が収束するめどが付くまで」とした。

　歳費や給与は公職選挙法で寄付行為が禁止されているため、特別職給与法に基づき返上する。内閣官房によると、１カ月分の首相給与は約１６４万円、６月に支給される夏のボーナス（上乗せ分）は約２１７万円。　

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自民のゆとり教育がエセ保守を生み出す！

原発を推進して来たのは自民党であるが、その自民党は何ら謝罪をしていない。
谷垣が入閣を断ったのも責任回避の為である。
自民が責任回避に徹している以上、現行政府が責任を負わなくてはいけなくります。

本ニュースに酷い中傷があったりしますが、自民党が推進して来た「ゆとり教育」の犠牲者でしょうか？
（事実は日教組が推進して来たものではなく自民党が推進して来た案件です。）

菅政権の努力は上記ニュースに留まらずです。下記をみてみましょう。

・閣僚給与半年間、毎月50万円返納
・国会議員歳費を月額50万円削減半年間、削減総額は衆参両院で計20億円強

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