竹島問題国際司法裁判所に持っていける機会を潰した安倍 - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

（以下、資料）

●４年前、竹島周辺で銃撃戦寸前
平成18年、竹島海域で韓国が調査を強行し、日韓で銃撃戦となる可能性があったことが分かった。
安倍元首相が9日、拓大で開かれたシンポジウムで明らかにした。

平成18年、韓国の調査船「海洋2000号」が、竹島の日本の排他的経済水域と竹島周辺の日本領海内で調査を実施。
海保は調査中止を求めたが韓国は強行。韓国警備艇が調査船と海保の巡視船の間に割り込み、緊迫したが衝突はなかった。

安倍氏は韓国が海軍艦艇も派遣していたことを紹介。
「射撃命令が（韓国の）盧大統領からひそかに下った」と明らかにした。
日本政府は、韓国の調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏は竹島周辺での阻止活動をやめたという。

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政府民主党は、尖閣諸島の領海侵犯者を拿捕・逮捕して拘束をしたが日本人の人質を中国側に取られてやむをえず犯人を釈放をした。
（政治主導による釈放はマスコミの推測であるが。）
これを売国行為と批判する自民党支持者は実に多い。

タカ派であり保守と誤認される安倍元総理は、竹島問題を国際司法裁判所に持っていける絶好の機会を潰してしまった。
韓国側に一発でも撃たせれば、日本に優位な形で裁判が進行していた可能性は高い。

仙谷氏の判断は日本人の人質の安否を気遣ったものであるが、売国であると批判がある。
安倍の場合は戦争回避の為だと言う大義があると思うが、海洋調査の主権を譲ってしまったと言ってもいい。

民主党の失態は売国と批判をするが、自民党の失態は隠蔽をするのが自民党支持者である。
自民党が国民を騙すことは、すべてに於いて正義なのであろうか？
悪いのは民主党であり、自民党の売国は良い売国と言う論調は公平を失わせるものです。

自民党が中国や韓国に頭を下げ続けることが、現政府に悪影響を及ぼしている。
なぜなら自民党の土下座外交が普通であると言う風に相手国に思われているに他ならないからだ。

自民党の土下座外交と同じレベルでの対応を政府民主党は迫られている。
それでもどうにかしようと言う現行政府は、逆に大したものである部分すらもある。
民主は売国、自民は正義とするネット上のいやらしい論調にはゲンナリするばかりである。

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