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消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

経団連こそが若者に悪影響では?

「居座り」、若者にも悪影響=首相に早期退陣迫る—経団連会長

 経団連米倉弘昌会長は20日、退陣を表明しながら時期を明言せず、「居座り」を図っている印象が強い菅直人首相の姿勢について、「自分の言ったことをきちんと実行しないと、若い人たちの教育上も具合が悪い」と述べた。指導者が出処進退を潔くしないと教育的な観点からも問題を招きかねないとして、首相の早期退陣を強く求めた発言だ。

 米倉会長は、東日本大震災の復興基本法の成立に震災発生から3カ月以上を要したことに「何と悠長なことをやっているのか」と改めて批判。「被災地の方々の生活を考えると、一刻の猶予も許されない。政治の実行力や判断力、全て物足りない」と述べ、政府や与野党に自覚と猛省を促した。

時事通信社 - 06月20日

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経団連こそが若者に悪影響では?

こうも菅総理を強引に辞めさせたいとなって来ると、やはり原発利権の問題でしかないと思わざるをえません。
そしてどのクチが若者に悪影響と言えるのでしょう。

自民党が行って来た対中ODAを介して中国に1万社も企業を進出させて、国内に大空洞化を作って来た。
これにより国内の失業者が増えたことは言う間でも無い。

そしてここ最近は自民谷垣と会談を行い、消費税引き上げと法人税引き下げで合意をしているが、単なる企業中心の考え方でしかない。なぜならセットで実施して相殺する訳ですから。
しかもこれを政府民主党に押し付けようと言うのだから面の皮厚過ぎでしょう。


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