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尖閣諸島問題のボタンを掛け違えた自民党

しばしば尖閣諸島問題は民主党が悪いと曲解されることがある。
しかしどこからボタンを掛け違えてしまったのか?
古くは自民党がトウショウヘイの言い分を聞き、日本領にも関わらず30年も棚上げにしたとされる。
この間もひたすら資源を狙って活動して来たのが中国である。
そして中間線の問題を指摘する平松氏の論が下記である。


抗議より独自開発の着手こそ重要
【正論】中国軍事研究者・平松茂雄 
2006/09/16 Iza


 ■中国側の後手に回るガス田問題

 ≪関心なき間に既成事実化≫

 8月28日の記者会見で、安倍晋三官房長官は、中国が東シナ海の平湖石油ガス田で八角亭と命名された新しい石油掘削施設を建設していることに関して、わが国が権利を持っている海域であると中国政府に抗議した。

 これに対し、中国政府は直ちに、開発している海域は中国が権利を持っている海域であり、日本は新しいトラブルを起こそうとしていると反論した。安倍長官の発言は、残念ながら、東シナ海石油資源開発のこれまでの経緯を知らないとしか思えないような内容である。

 この問題について筆者は何回もこの欄で書いてきたが、重要な問題であるから、もう一度書いておきたい。

 中国は今から20年以上も前の1970年代に、東シナ海日中中間線の向こう側だが、日本が権利を持つ海域で石油資源の探査を行い、次いで、1980年代の10年間に、中間線にほぼ沿った中国側海域の約20カ所でボーリングを行った。

 そのなかで、最も有望な海域が、中間線の真ん中に近い「西湖海盆」と中国が命名した海域である。

 西湖は中国浙江省省都杭州郊外にある湖だから、その海域の石油資源は中国浙江省に権利があるという意味である。そして最初に開発に着手したのが平湖である。

 筆者は、こうした事態の進展を放任しておくことはできないところから、いくつかのマスコミに働きかけたが、報道してくれたのは産経新聞だけであった。80年代終わりころから90年代にかけての時期である。

 当時、筆者と産経記者は、外務省や海上保安庁防衛庁自衛隊に問い合わせたが、どこも関心を示さなかったばかりか、中間線の向こう側の海域は中国が権利を持っている海域であるから、貴方は何を心配しているのですか、とたしなめられる始末であった。

 そして日本政府が何の関心も持たないうちに、日本が権利を持っている中間線の向こう側の中国の海域で石油資源の開発が進んでしまい、既成事実が出来上がってしまった。

 ≪交渉前に中間線引いた愚≫

 さらに、日本政府は96年6月20日、国連海洋法条約を批准し、7月20日に発効したが、その際、日本政府はわが国の周辺海域に排他的経済水域を設定し、東シナ海に中間線を引いてしまった。

 日中中間線は、両国がそれぞれ200カイリの線引きをすると重なるから、政治交渉をして真ん中で等分する考え方である。日中中間線は、食い違う海域の境界線を解決する政治交渉の落としどころであるのに、日本政府は政治交渉をする前に自分から引いてしまったのだ。

 日本政府がことの重要性を初めて知ったのは、それからさらに10年近くたった一昨年6月に、中国が中間線に近い春暁ガス田の開発に取り組んだときである。

 春暁の鉱区の一つが中間線に近く、日本側鉱区の石油資源が中国にくみ取られてしまう危険があることが分かってからである。これも筆者が報道して初めて大きな問題となったのである。

 この段階になってから、日本政府は中間線の向こう側の海域に対して日本は権利を持っているとして、中国の石油資源開発に対して日本の権利が侵犯されていると抗議し、あるいは日中中間線を挟んで共同開発を提案しているが、本末転倒もはなはだしい。

 中間線を引いてしまったからには、もはや、日本政府は中間線の向こう側の海域に対して権利を主張する立場にはない。

 ≪いずれ日本側への進出も≫

 日本政府がなすべきことは、日本側の海域で日本が開発を進めることである。

 何故ならば、中国は日中中間線の立場に立っておらず、わが国の南西諸島の西側、すなわち中国側に沿って存在する沖縄トラフまでが東シナ海の大陸棚であり、日本の南西諸島はその大陸棚の上に存在しないから、日本には一切権利はないとの立場に立っているからである。

 それ故、中国が日本側海域で開発に着手することは時間の問題である。そのような事態にならないように、日本側は独自に開発を進める必要がある。

 不測の事態には迅速に対応できるように備えておくことである。東シナ海は対立の海でなく、協調の海にしようとの小泉首相の発言にしろ、今回の安倍長官の発言にしても、東シナ海のこれまでの動向を知っての発言なのか。

 筆者にはとてもそのようには思えない。(ひらまつ しげお)


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