ロイター企業調査：電力不足問題、製造業の海外シフト要因に
［東京 １４日 ロイター］ 現在停止している原子力発電所の再稼動問題についてロイターがまとめた企業調査によると、原発停止が企業活動にとってかなりの制約になるとの回答が製造業で４割弱に上ることが明らかとなった。
中長期的な電力不足やコスト上昇が海外シフト要因になると回答した企業は製造業の２５％を占め、「わからない」と回答した「様子見組」を将来的な海外シフト予備群として含めると５０％に達し、電力問題が製造業の空洞化につながる可能性が浮き彫りとなった。
今回の調査期間中の６日、菅直人首相は原子力発電所に新たなストレステストを導入することを発表している。調査期間は６月２７日から７月１１日まで。調査対象は４００社、回答社数は２６７社程度。
2011年 07月 14日
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有志はロイターの偏向を斬り体制保守（国体保守）をせよ！
まずマスコミが異常なのは日本が地震大国であることを忘れた批判をすることである。
よく海外事情との比較があるが、地震があまりなく原発にも影響のない国と菅政権の対応を対比されることがあるが、これ程ナンセンスなことはない。むしろ非常識である！
さて原発再始動に関してだが、自民党政権では手抜き設計がみられている。
中には大きな地震に耐えられないものすらある。だからこそ総点検をしている訳で、問題ないと分かれば再始動をする。
菅総理は非常に常識的な判断をしており、脱原発以前に代替え案を軌道に乗せることを考えている。
これなくして独善的になんでもかんでも原発廃止などとは考えていない。
しかし悪意ある反民主勢力（主に自民党支持者）は、代替え案構築以前に原発を皆止めてしまうなどと嘘を垂れ流してるがこれは捏造でしかない。
またロイターは製造業の海外シフトを言うが、それまでの自民党政権の政策には触れていない。
これは偏向と言うべきである。
自民党政権では関税を諸外国より下げて来た。これにより安価な商品が日本にどんどん流入する結果になり、とりわけ中小の製造業は厳しい戦いを強いられて来た。
しかも法人税も高いと偏向されるが、世界比でもっとも高い訳じゃない。
自民党政権では法人税が何度も下げられて来たが、米国企業はもとより中国の企業も日本へ進出させる結果になっている。
つまり日本企業にとってライバルが増えたと言うことだ。
またODAを介して中国へ1万社も日本企業を出して来たのは自民党である。
中国だけでも1万社であるが、全世界でみたらどれだけの日本企業を外に出して来たのだろうか。
これらの事情がありながらも、原発に関係してと言うのは、それまでの政策を一切無視した評論である。
そもそも菅総理の提言は将来的に脱原発を考えると言うもので、代替え案を軌道に乗せてからである。
また浜岡原発の様に設計士が手抜き工事があったことを告発している。
それが当たり前（手抜きが）と言う様な風潮すらあったのだから、総点検は必要となって来る。
総点検をせず大きな地震があり、放射能がもれた場合、マスコミは現状と反対のことを言って政府を叩くと思います。
「総点検をするのは当たり前だ！政府は危機管理能力が無い！」などと言い出すのは明白だ。
現状偏向を鵜呑みにする人が多い。中には政府に嫌がらせをする為に偏向と知りながらも偏向に乗じた批判をしている愚民すらいる。
この様な中、国体保守を行うのは有志しかいない！ひとりでも多くの愛国者がたちあがるべきです。
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