■Ｆ３５を一部国産化、米が容認 空自次期戦闘機の最有力に
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補、Ｆ３５ライトニング２について、米メーカーなどが防衛省に提出した提案書で、機体の組み立てや構成品の生産 など一部国産化を認めていることが２日、日米関係筋の話で分かった。Ｆ３５はステルス性を持つ「第５世代機」だが、日本国内の生産・技術基盤への貢献が少 ないとみられることが、選考上のハードルとなっている。米側の条件緩和で、Ｆ３５が最有力候補となる可能性が出てきた。
Ｆ３５は英米など９カ国の共同開発で、製造も開発国で分担するため、技術移転など日本の防衛産業が受けるメリットが疑問視されていた。年末までの選定に向け、メーカーの米ロッキード・マーチン社が巻き返しに出た形だ。
ＦＸ選定には先月２６日の締め切りまでにＦ３５を含む３機種が応募し、提案書は計数千ページに上る。ライセンス国産は全体の３〜４割が採算ラインとされ るため、防衛省は、具体的にどの構成品が国産化できるかや、各企業の生産負担割合、国産化の開始時期などの分析を急ぐ。２０２０年代に課題となる次々期主 力戦闘機の国産化も見据え、ステルス関連技術習得への貢献度も考慮されそうだ。
Ｆ３５は開発の遅れが指摘され、日本側が要求する平成２９年３月末までの完成機の納入が不安視される。ただ、同社などが提案したのは、３タイプある Ｆ３５のうち、米空軍向けで最も開発が進む通常離着陸型のＦ３５Ａ。国防総省は運用試験が２９年春にずれ込むとしているものの、空自側は、通常はパイロッ トを現地に派遣して行う運用試験の手順を変更し、同年３月までに完成機の引き渡しを終えた後に、日本国内で運用試験を行うことも検討している。
ＦＸ選定をめぐり、空自は当初、中国のＪ２０（殲２０）やロシアのＴ５０など周辺国で進む第５世代機の開発を念頭に、ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの導 入に期待を寄せたが、米国の事情で断念した経緯がある。国内では先月末でＦ２の生産が終了し戦闘機生産ラインはストップ。ＦＸの選定では生産・技術基盤の 維持も重視されている。
【用語解説】次期主力戦闘機（ＦＸ）…航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継機。Ｆ３５のほか、米ボーイング社のＦＡ１８Ｅ／Ｆ、欧州４カ国で共同開発のユーロ ファイターが応募。年内に選定を終え、平成２４年度予算案に４機の取得経費を計上、２８年度中の完成機引き渡しを目指す。
産経新聞 10月3日(月)7時55分配信
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■自衛隊機、米軍機に空中給油…日米覚書で可能に
航空自衛隊が日米共同訓練時に米空軍への空中給油機による給油を可能とする覚書を米側と交わしていたことが３日、わかった。
これまでの共同訓練では、米軍機から自衛隊機に空中給油を行うことはあったが、自衛隊機が米軍機に行ったことはなかった。
空自によると、覚書は自衛隊と米軍とが物品や役務を融通し合う日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に基づく実務上のもので、昨年１０月、交わされた。現在、空自の空中給油機ＫＣ７６７から米軍機に給油を行う場合の機種同士の適合性について確認作業を行っているという。
ＡＣＳＡは、共同訓練のほか、周辺事態や日本有事の際に日米で物品・役務の相互提供を行うと定めているが、防衛省は、周辺事態などの場合は改めて給油を行う米軍機の用途などについて協議を行う方針だ。
最終更新:10月3日(月)13時13分
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政府と防衛関係 米と上手くいっていないは大嘘
上記のニュースに関してそのまんまなので特に解説を必要としていないかも知れない。
ただ自民党や公明党が指摘する様に日米関係が悪化していると言うのは明らかな嘘だと言うことが分かります。
関係は従来以上に良好です。政府の支持率をさげる為に自公が煽動しています。
関係が悪ければ、過去最大規模の日米合同演習なんてやりませんし、米海域でのイージス艦きりしまのミサイル発射実験や、トモダチ作戦もなかったでしょう。
なぜか自民麻生の成果と捏造される「尖閣諸島の日米安保適応の確認」は2度に渡り民主党前原氏が行いました。
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