■前原氏の方が防衛詳しい＝一川氏
一川保夫防衛相は１５日夜、金沢市内で開かれた民主党石川県連の会合であいさつし「防衛省、自衛隊の仕事というのは、私よりも前原誠司政調会長が詳しい」と述べた。
発言は会合に同席した前原氏を持ち上げる意図があったとみられるが、防衛相は９月の就任時、「安全保障は素人」と発言して批判を招いており、改めて野党の追及を受ける可能性もある。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1777701&media_id=4
時事通信社 - 10月16日 01:05
・・
マスコミは煽りに必死！
>防衛相は９月の就任時、「安全保障は素人」と発言して批判を招いており、改めて野党の追及を受ける可能性もある
追求して欲しくて、この様などうでもいいことを取り上げているのでしょう。
そもそも防衛は政府全体で考えること。
ここ最近の動きに関しても下記の様なことがあります。
■武器輸出３原則を緩和、米大統領に表明へ
野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出３原則を緩和する意向を固め、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。
複数の政府筋が１３日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。
武器輸出３原則は、冷戦時代の１９６７年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が７６年、対象をすべての国に広げる見解を出した。
今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。また、人道支援のための装備品輸出も可能になる。
読売新聞 - 10月14日 03:08
・・
■日・ＡＳＥＡＮ、海洋安保宣言へ…中国をけん制
【ジャカルタ＝白石洋一】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１１月中旬にインドネシアで開く首脳会議で、８年ぶりに「日ＡＳＥＡＮ共同宣言」を採択することが１４日、明らかになった。
海洋活動の拡大を続ける中国を念頭に、日本とＡＳＥＡＮの間で海の安全保障分野での協力を推進する内容を盛り込む方向だ。東日本大震災の体験を踏まえ、日本が津波予測システムなどの防災協力を進めることも明記する。
日・ＡＳＥＡＮの共同宣言作成は２００３年１２月、経済連携の推進などを盛り込んだ「東京宣言」以来。東京宣言では、海洋安全保障の記述はなかった。
今回の宣言では、南シナ海の領有権を巡り、中国と周辺国の摩擦が大きくなっている現状を踏まえ、尖閣諸島のある東シナ海も念頭に、日・ＡＳＥＡＮ間で協調して海の安全保障分野での関係強化を打ち出す方向だ。日本政府は、東シナ海、南シナ海の航行の自由や安全、国際法規順守などを掲げ、中国への警戒を強めるＡＳＥＡＮ諸国と共同歩調を取ることで、中国をけん制し、自制的行動を求めていきたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000768-yom-pol
読売新聞 10月14日(金)14時37分配信
日本を良くしたいと思う保守派は入ってください。
「真実の政治家」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5384125
無言による申請は受け付けていません。
