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日本政府が韓国経済を助けようとする理由

■日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模

 [東京 19日 ロイター] 野田佳彦首相は19日、李明博(イミョンバク)大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル(約5兆3600億円)とすることで合意した。
(略)
 欧州金融不安で新興国から投資資金の引き揚げが進むなか、韓国の通貨ウォンは9月中旬以降急落。10月4日には1ドル=1208ウォンと15カ月 ぶりの安値を付けた。韓国の金融機関には日本のメガバンクに相当する大手行がなく、海外からの投資資金引き揚げが外貨の調達難に結びつきやすい。政府関係 者によると、財閥系など大企業の外貨調達には問題がないが、中堅以下の企業に対しては選別融資に近い措置が取られることもあるもよう。日本から韓国へは自 動車・電機の部品から造船用の鉄鋼など様々な輸出品があるが、重要輸出品のひとつである鉄スクラップなどでは韓国の外貨不足の影響が需要に出ているとい う。日本の輸出先に占める韓国向けは約1割弱で、韓国の外貨不足が日本経済に与える影響は小さくない。 

 今回の支援拡充では、財務省と韓国銀行(中央銀行)の間で通貨ウォンとドルを融通し合う通貨交換(スワップ)協定を新たに創設、限度額 300億ドル・期間1年で提供する。また、日銀と韓国銀行は、両行が締結している円とウォンの通貨交換協定で限度額を現行の30億ドル相当から300億ド ル相当に引き上げる。日韓ではこのほか、通貨危機の際にASEANプラス3の各国が外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」に伴い100億ドルを融 通する協定もあり、支援の総額は700億ドル相当となる。 

 日銀と韓国銀行との通貨交換協定では、リーマン・ショックの直後も韓国での外貨不足を受け、2008年12月から2010年4月末まで引 き出し限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に拡大した経緯がある。当時の日韓融通額は財務省の支援枠100億ドルと合わせて300億ドル。今回は その2倍以上に限度額を引き上げており、通貨当局関係者の危機感の高まりが反映されているといえそうだ。 
ロイター - 10月19日 14:20

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日本政府が韓国経済を助けようとする理由

なぜ日本政府が韓国の経済を助けようとするかと言うと、日本の自動車などを輸出しているからで、韓国の経済が冷え込むと日本企業が儲からなくなるからです。

また東北も含めて零細企業の中には、ヒュンダイなどの下請けをやっているところがあります。
韓国の経済が落ち込むことで、日本の零細企業の受注が減ってしまうからです。
以上のことことから日本は経済を重要視して、韓国経済を助ける様にしています。

ただし!これがどうしても好きではないと言うなら問題の源流を考えるべきです。
竹島の侵略国である韓国と国交を回復して貿易を再開したのは、自民党政権です。
日本企業も沢山韓国に進出しました。最初から関わっていなければ、相手を助ける必要もないと言う訳です。

自民党売国外交はお互いに必要な存在になることで争いを避けることが出来ると言う考え方です。
いわゆる金持ち喧嘩せずと言うやつです。
なによりも経済を優先すると言うのは、吉田茂のフォーマットであり、自民党はこれを踏襲して来ました。
しかしながらこの考え方で竹島や民族性など、多くのものを失ったと思います。


日本を良くしたいと思う保守派は入ってください。

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