政府：介護報酬の引き上げ - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

■政府、介護報酬を引き上げへ…来年度改定で

　政府は１９日、介護サービスを行う事業者に支払う介護報酬を、２０１２年度の改定で引き上げる方向で調整に入った。

　引き上げ幅は２％以下とする方向だ。介護報酬の引き上げは、２０００年に介護保険制度ができて初のプラス改定となった０９年度に続き、３年に１度の見直しで２回連続となる。

　介護現場は賃金の低さから人材不足が続いている。介護報酬の額は介護サービスに携わる労働者の賃金水準に直結しやすい。政府は介護報酬を引き上げることで介護士や看護師などを安定的に確保し、現場に定着させることを目指す。

　一方、政府は介護報酬引き上げに合わせ、介護職員１人あたり平均で月約１万５０００円を支給する「処遇改善交付金制度」は廃止する方針だ。

読売新聞 - 10月20日 03:05

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政府：介護報酬の引き上げ

他の人の意見をみたら公務員の給料を引き上げなければ意味がない！と言うものがありました。
違うのではないでしょうか？
介護センターの多くは、NPO法人が運営していて、行政から業務委託を受けて運営しているものが多いです。

政府民主党では、こんな取り組みもあります。

（資料）
ＮＰＯ寄付の優遇税制拡充、首相が早急検討指示

　鳩山首相は２５日、首相官邸で仙谷国家戦略相、峰崎財務副大臣、渡辺総務副大臣と会談し、非営利組織（ＮＰＯ）への寄付に関する優遇税制拡充の検討を早急に進めるよう指示した。

　首相は「民主党らしさを出すために、ぜひやりたい。不退転の決意でやってくれ」と指示したという。

　ＮＰＯなどへの寄付金控除は、個人や法人が寄付した場合、一定の範囲内で課税所得から控除を認めるもの。内容は、政府が昨年末に決定した税制改正大綱にも盛り込まれ、今年４月までに政府税制調査会の市民公益税制プロジェクト・チームが結論を出す予定だった。首相の指示は、議論の前倒しを求めたものだ。

読売新聞　2010年02月26日

↑NPO法人は事実上非営利団体なのですが、まったく資金がなければ運営出来ません。
そこで賛助会員や、企業からの援助を募集しています。寄付に関して一定の範囲内で課税所得から控除を認めると言うもの。
こう言う部分と合わせ持って、介護センターが潤うと良いなと思います。

それと自民党政権下からの悪政も改善して欲しいですね。
介護センターの書類が揃っているか調べるだけで、6万円を徴収すると言うもの。名目は1時間くらいの手間でも10分から15分くらいで終了しています。

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