真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

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曲解される法務省の人権侵害救済機関(人権擁護機関)

法務省内に設置され、日本人の公務員が運営と管理をする人権侵害救済機関(人権擁護機関)がネットで曲解されています。
どの様な取り組みをしたいのか、その方向性が法務省より公表されています。

(以下、法務省の人権擁護局の広報ページ)
インターネットを悪用した人権侵害は止めましょう
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html

インターネットによりコミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で,インターネットを悪用した行為が増えており,他人への中傷や侮蔑,無責任なうわさ,特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲示,差別的な落書きなど,人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れています。
また,近年特に問題となっている児童ポルノは,それ自体,子どもの人権擁護上許されるものではありませんが,その画像がいったんインターネット上に流出すれば,画像のコピーが転々と流通して回収することが極めて困難となり,被害を受けた児童は将来にわたって永く苦しむこととなるなど,重大な人権侵害と言わざるを得ません。
法務省の人権擁護機関では,啓発活動年間強調事項に「子どもの人権を守ろう」及び「インターネットを悪用した人権侵害は止めよう」を掲げ,年間を通じて啓発活動を行っています。
インターネットを悪用することなく,お互いの人権を尊重した行動をとるようにしましょう。

法務省人権擁護局
(引用終わり)


☆検証 人権侵害救済法案売国法案なのか?

Q日本人が管理推進しないって本当?
A(資料1)
一、人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。  

一、同機関は内閣府ではなく法務省に設置する。  
法務省の公務員(日本人)が業務を推進することになる。
内閣府に設置しないのは政治的なものが絡まないようにフェアな運営をする為。

一、人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。
地方参政権を有する日本人であることが条件。

一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない。  
↑過料の制裁を設けないのは金銭目的の摘発機関にならない為。

一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。  

一、5年をめどの見直し条項を設ける。
↑機能に欠陥がある場合見直しを行い改善して行くようにする。
産経新聞掲載のものに解説をしたもの


Q民主党が推進だから危険なの?
A(資料2)
自民時代 人権擁護法案(審査員が不明確 設置も不明)
民主 人権侵害救済法案(日本の法務省に設置 審査は日本人)
民主党議員が管理する訳ではなく日本の公務員が管理運営をする


Q民主党自民党より親韓派が多いと聞きますが?
A(資料3)
 民主党は親韓派で自民党は保守派と言うのはとんでもない嘘です!つまり完全な捏造です!
自民党が結成した日韓議連に参加している親韓派の議員数を比較してください。
某半島系の人が自民党を支持する理由がこれで分かると思います。
衆院議員 自民党(177名)+参院議員 自民党(60名)=237名
衆院議員 民主党(34名)+参院議員 民主党(17名)=51名
http://m.weblio.jp/c/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F


☆間違いだらけの「人権侵害救済法案」解釈!
人権侵害救済法案に反対する人の声(主に自民党支持者)

・質問1
Q:常設型住民投票条例があれば、外国人も投票権が得られる事になるのではありませんか?
つまり地方参政権を得ているのと同じ事にはなりませんか?
地方参政権を得ていると同じであれば、委員になれるのではありませんか?

A:現在の自民党の公約にもある様に地方分権の推進をして来たのは自民党です。
地方により大きな権限を委譲し外国人参政権などを推進して欲しくないのなら、地方分権に反対してみては?
日本の法務省に人権侵害救済機関を設置し、日本人の公務員が運営する訳ですが、外国人を引き込むと思いますか?

・質問2
Q:重国籍法案と連動してもっと危険な状態になるとおもいますが?

A:重国籍法案を推進して来たのは自民党です。この法案が嫌いなら自民党に抗議してみては?
自民党が推進して来た法案を民主党のせいにする動きがあります。
また重国籍は日本国民に与えるもので、中国や韓国人に重国籍を与えるのは、その当事国になります。
日本国民に重国籍を与える事を曲解をし中国や韓国人に与えると間違えている人が多いです。

・質問3
Q:この機関の上になる組織がなくコントロールも効かないので危険ではありませんか?

A:ネットではその様なデマが流れています。しかしこれは政府の評判を落とす工作であり事実ではないです。
機関の設置は法務省内になされるので、当然にその管轄下にあります。
人権侵害救済機関が法務省の上に来る訳ではありません。

・質問4
Q:民主党の総理は皆外国人参政権に賛成派ですが、在日の優遇を考えているのでしょうか?
民主党外国人参政権に賛成なら人権侵害救済機関の委員も外国人になるのではありませんか?
また外国人の為に政治をしている様に感じます。

A:ネットにまかれている捏造を100%と考えた結果ですね。
では自衛隊からの要望である動的防衛や与那国への部隊配備をどうして民主党は快諾したのでしょう?
教科書検定の強化をし、ゆとり教育からの脱却を目指しています。ODA適正会議を設置して無駄な投資も抑えようとしています。
反日的な外国人の生活保護の不正受給も精査に乗り出しています。
参政権については下記の通りです。

外国人参政権違憲である鳩山総理が明言
答弁書 内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174077.htm

永住外国人への参政権付与、見直し検討 首相
 菅直人首相は3日の参院予算委員会で、永住外国人地方参政権を付与する民主党の方針について「変えることも含めて検討する」と述べ、見直す考えを示した。
日経 2011/6/3 19:11

野田首相外国人参政権憲法上疑問」—衆院予算委
 首相は、永住外国人への地方参政権付与について「私は慎重な立場だ。(公務員の選定・罷免を国民固有の権利とした)憲法15条にのっとると疑問がある」 と述べ、憲法に抵触する可能性があるとの見解を示した。民主党は2009年の政策集に「早期実現」の方針を明記し、付与推進の立場を取ってきたが、首相は「党内にいろんな意見が出てきている。決して党是ではない」とも述べた。
時事通信社 - 09月26日 17:05


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