〜保守派は悪質な捏造を斬り正しい情報をみにつけよう！〜
ネットには民主党を売国政党だと中傷する投稿がみられますが、ほとんどが自民党支持者による捏造です。
これは政府民主党の支持率をさげ、自民党の支持率をあげる為になされています。
（☆捏造1）
野田首相は、10月19日の日韓首脳会談にて、「日韓基本条約」を破棄し、 韓国に対して「未来永劫、謝罪と賠償」を約束する 『日韓新時代共同宣言』を画策するプロジェクトに合意しています。
【超簡単に要約】※大前提は「日本は極悪非道の犯罪国家」
・洗脳教育機関・洗脳マルチメディアの設立、日韓交流名目での文化侵略と
韓国人の日本への大量入国及び韓国による日本の内政干渉
・日本の有する知的財産・産業や宇宙開発等技術・海洋等の資源・経済力・防衛力など
ありとあらゆるものは韓国が共有し、開発については日本が技術・経済援助をする
・韓国が国難（金融・財政・経済・外交・国防等）に陥った場合、
日本が無条件で支援出来るための基金や機構を設立する
【外務省】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/korea_1110.html
（捏造1の真実）
日本政府は日韓基本条約を破棄又は改訂など一言も語っていません。
また日韓基本条約を破棄する手続きもしていません。
そもそも「日韓新時代共同宣言」と言うもの自体が、捏造にある様に「未来永劫、謝罪と賠償」を約束するものではありません。
外務省のページにもその様なことは一切記載されていません。
自民党支持者が売国だと言いますが、そもそも自民党がはじめたことでもあるんです。
（☆捏造2）
自民党麻生太郎が行った韓国支援3兆円スワップはIMF経由でなされているから売国ではない。
野田総理が行った5兆円スワップはIMF経由でなされていないから売国である。
（捏造2の真実）
真実を確認した方がいるので、引用させてもらいます。
日韓通貨スワップにIMFの関与が有るのか無いのかを日銀に電話して訊いてみました。
尋ねたのは(ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111019a.htm/)に記載の番号から。
以下、質問と回答の要旨。
Ｑ：このたび日本と韓国との間で通貨スワップの限度額が引き上げられたが、これにはIMFが介在するのか？
Ａ：日本銀行と韓国銀行間での300億ドルについては介在しない。
但し、（財務省所管なので断言は出来ないので詳しくは財務省に訊いて欲しいと前置きした上で）
財務省分の内、チェンマイ・イニシアティブに基づく100億ドルについてはIMFが関与する。
Ｑ：2008年にも今回と同様に日韓の中央銀行間における通貨スワップの限度額が引き上げられたが、
そのときにはIMFが介在したのか？
Ａ：今回と同じく介在していない。
とのことでした、以上。つまり麻生太郎もIMF経由で3兆円スワップをしていない。
（☆捏造3）
東北の復興を後回しにして韓国への5兆円スワップをするのはおかしい！
（捏造3の真実）
■＜３次補正＞総額１２兆円、閣議決定 本格復興支援
政府は２１日、東日本大震災からの本格的な復興に向けた１１年度第３次補正予算案を閣議決定した。復旧・復興対策の予算規模は９兆２４３８億円 で、１１年度第１次補正予算に流用した年金財源の補填（ほてん）やＢ型肝炎訴訟の和解関連経費などを含む総額は１２兆１０２５億円となった。リーマン・ ショック後の経済対策を盛り込んだ０９年度第１次補正予算（１４兆６９８７億円）に次ぐ過去２番目の規模。
毎日新聞 - 10月21日 11:25
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■ＯＤＡに被災地産品購入枠、５０億円新設へ
外務省は東日本大震災の復興支援と風評被害払拭のため、東北で製造された物品を優先的に購入する特別枠を政府開発援助（ＯＤＡ）に新設する方針を固めた。
読売新聞 - 09月19日 03:15
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■食品輸入規制の緩和を＝中国首相に要請—枝野経産相
【広州（中国広東省）時事】中国の温家宝首相は14日、広東省の省都・広州市を訪れた枝野幸男経済産業相と会談した。枝野経産相は中国政府が東 京電力福 島第1原発事故を理由に行っている日本食品の輸入規制について「中国の方々にぜひ日本産品を食べてほしい」と述べ、緩和を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000124-jij-int
時事通信 10月14日(金)18時33分配信
ほか世界に対して東北の商品を買う様に呼びかけている。
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■＜円高対策＞２兆円投入へ 製造業国内立地補助など
政府は２１日、円高総合対策を閣議決定した。製造業の国内立地補助金（５０００億円）や中小企業向け資金繰り支援の拡充（６０００億円）などが柱。国費投入額は２兆円で、１１年度第３次補正予算案に盛り込む。政府系金融機関の融資などを含む事業規模は２３．６兆円。
毎日新聞 - 10月21日 21:50
備考
東北地方には韓国の下請けを行う企業が沢山あるので、韓国を支援することは東北の企業を助けると言う意味もあります。
そして本格復興支援の為に総額１２兆円の予算を組んでいますし、国内ODA50億円も新設しています。
日本が好き！真実が知りたい！と言う人はどんどん入ってください
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