☆表題は偏向アリと言えます！ - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

＜ＴＰＰ＞政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」

（略）
◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）

　▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由

・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる

・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される

・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる

・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

　▽１１月に交渉参加を決断できない場合

・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる

・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる

・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある

　▽選挙との関係

・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる

　▽落としどころ

・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ

・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる

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☆表題は偏向アリと言えます！

産経や読売は経済界／経団連の言い分を100％と考えていて、躊躇せず参加せよ！と主張しています。
毎日の方も表題を偏向して政府を陥れる様な動きをしているのは、農業団体側の視点に立ってのことでしょう。

別の視点ではこの様なものもあります。

（資料1）
■実質ＧＤＰ、０．５４％押し上げ＝ＴＰＰ参加効果を試算—政府

　政府は２５日の民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合、実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．５４％押し上げるとの試算を明らかにした。金額では２．７兆円増が見込まれるという。

　試算は、内閣府の大串博志政務官が口頭で説明した。

　ＴＰＰ効果では、内閣府が昨年１０月に実質ＧＤＰが０．４８〜０．６５％（２．４兆〜３．２兆円）増えるとの試算を公表。これに対して、農林水産省は参加によって７．９兆円の損失が生じるとする一方、経済産業省は不参加によって１０．５兆円の損失が出るとしていた。　

時事通信社 - 10月25日 21:05

資料1の注意点としては計算したのは民主党の議員ではなく、各省の公務員です。
菅政権時の各省の試算では、農林水産省はTPP参加で4兆円の損失、経済産業省はTPP参加で8兆円の輸出増と試算していました。

菅総理は間違いないかどうか統一した方法で計算をしなおせと再度命令をしていましたが、時事通信社 - 10月25日 21:05のニュースでは新たな計算が見て取れます。

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