TPP参加で「自由診療」普及 金持ち用病院登場する可能性も
政治家だけでなく、経済学者の間でも意見がまっぷたつに分かれているTPP。関税廃止による農業への影響はよく語られるが、もうひとつ医療への影響も大きいとの予測がある。
TPPはモノだけでなく、「ヒト、サービス」も自由に行き来できるように、各国で統一のルールを整える。なかでも医療が大きく変わりそうだ。
日本の医療は皆保険制度。国民全員が保険料を国に納め、国が平等に医療を受けられるように保障する。このため、医師が自由に料金を設定できる「自由診療」は、先進医療や美容手術などの場合を除き、厳しく制限されている。
しかし、これは日本独自のシステム。アメリカなどではその「自由診療」が主流だ。TPPに参加すると、各国の診療体系が同一化されるため、日本もまた「自由診療」が普及する公算が大きい。
現在の国民皆保険制度のもとでは、治療費は国が定める範囲でしか決められないので、腕のいい医師が治療しても、腕の悪い医師が治療して も、基本的には同じ料金しかかからない。いい換えれば、腕のいい医師はあまり儲けられないシステムになっている。そのため、スーパードクターといわれる医 師が、海外に流出する弊害がある。ジャーナリストの山田厚史さんはこう予測する。
「TPPが導入されると、医療の自由競争が進み、営利のために病院を経営する株式会社の参入が拡大、医師はたくさん稼ごうと思えば稼げる環境になります。これまで国内で治療できなかった難病を治せる医師が登場するかもしれません」
しかし、「自由診療」の普及は、医療格差を広げるという。
「自由診療ばかりを扱い、保険での診療を極力避ける病院が増える可能性があります」（山田さん）
つまり、お金のある人は医療を受けられるけれど、お金のない人は医療を受けられない病院がでてくる可能性があるのだ。また、保険での診療 を扱っている病院には患者が集中する。疲弊した医師たちが自由診療を希望するようになれば、医師不足にも拍車がかかることになってしまう。こうした点か ら、日本医師会はTPPに猛反対している。
※女性セブン2011年11月17日号
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TPPは経済界／経団連に抗議を入れるべき！
経済界／経団連は政府にTPPの参加要望書を提出しています。
これが自民党政権だとしても同じことで、それまで経団連からもっとも献金を受けて来た自民党はスポンサーの要望を取り入れます。
単にアメリカからの要望だけなら大したことはありませんが、国内で経済界／経団連がTPPに参加する様に大きな声で主張していることに問題があります。
本来なら支持政党に問わずTPPのよくない部分を指摘し、最低でも事前交渉の対応策を検討すべきですが、保守活動に大きな障壁があります。
多くの場合自民党支持者なのですが、TPPに反対と言う中身よりも、政府民主党の支持率をさげる為にネガキャンに利用しています。
なので純粋な反対運動にはならず、単に民主党の批判に結びつけられる現象が続いています。
国内の於いて、もっともTPPを実行したいのは経済界／経団連なんです。
本丸とも言うべきところに圧力をかけなければ、誤爆撃と同じことなんです。
反対運動は精密な爆撃が必要であり、誤爆撃で労力を浪費することは本来の意味をなしません。
民主党の足を引っ張ることだけに主眼を置く自民党支持者はそれで満足でしょうが、肝心なTPPは自民党が与党だとしても実行されることなんです。
だからこそ本丸に攻撃を仕掛ける必要があると主張しています！
自民党支持者に振り回されたくない保守派や愛国者は、TPPの黒幕が経済界／経団連だと知ってください！
ブログには書いていない情報もあります！
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「真実の政治家」コミュ
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