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自民党に騙される福島県民

福島県議選 投票率が初の50%割れ

 東日本大震災福島第一原子力発電所事故で延期されていた福島県議会議員選挙は20日、投開票が行われ、投票率は47.51%と初めて50%を割り込んだ。
 福島県議選は、原発事故の影響で双葉郡などの有権者が県内外に避難する中で行われた。確定投票率は47.51%と前回を9.48ポイント下回り、2人に1人が棄権している。

 開票の結果、58議席のうち自民党が27議席現有議席比1増)、民主党は15議席(同1減)、「反原発」を掲げる共産党が5議席(同2増)、 公明党が3議席(同数)、みんなの党が1議席(同1増)、無所属が6議席(同3増)、社民党が1議席(同1減)となっている。また、新人18人が当選する など議員の若返りも目立ち、福島県の復興政策に新しい風を送ることになりそうだ。

日テレNEWS24 - 11月21日 03:00

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自民党に騙される福島県

原発事故もTPPも自民党の嘘が見抜けない県民。
これで本当にいいのか?

原発事故は菅総理の初動から来るものだと自民党は悪質な煽動をするが、地震津波から来る電源の喪失が原因である。
東電の社員が、手動で冷却水を入れようとポンプを用意するが、これもガソリンがないと動かないことが判明。
燃料を取りに行っている間に時間が経過をし炉心がむき出しになった。

東電側は、放射能漏れを放置した上で、早期の撤退を政府に申し入れたが、菅総理がこれを却下。
きちんと作業を継続して欲しいと強く要望したのが事実。
もし東電側の撤退を受けいれたら、関東圏も酷い放射能汚染だった可能性を指摘する人すらいる。

また自民党支持者が流す悪質な嘘を指摘したい。
原発の安全対策費を仕分けして、今回のことが起きたとする捏造がある。
政府が仕分けしたのは、原発推進費であり安全対策費ではない。
また仕分けの適応は翌年からになり、今回の事故とはなんら関係ない。
むしろ自民党が7億もの献金を受け取り、原発の安全性を誤摩化して来たことに原因がある。

(以下、資料)
IAEA 報告案が明らかに 6月1日 5時29分
東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日した
IAEA国際原子力機関の調査団がまとめる報告の案が明らかになりました。

事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、 津波の想定は過小評価だったとするとともに、3年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、 事故対応にとって問題だったと厳しく指摘しています。
NHKニュース

↑3年前の指摘を自民党はなんら改善せず、事故後の政府対応は最良だったとIAEAが語る。


TPPに関しても、自民党が農業従事者の味方と勘違いした人もいるだろう。
谷垣自民は表向き反対をしながら、TPPからの中国外しに大きな懸念を抱いている。
実際谷垣は、中国をTPPから外さない様に!と声明も出しています。
本気で反対なら中国のことなど心配しなくてもいいのですが、本心としては推進なのでこう言う言動になって来る。
自民党の看板議員たちは、民主党のTPPを批判をし、自民党なら推進と言う立ち位置だ。

また自民党は中国からの関税を0、あるいは0に近い形にして来た。
TPPに参加せずとも、安い中国製品がどんどん国内に入って来る状態であったが、政府民主党はこの矛盾も指摘をし対中国製品の関税を引き上げる様にした。

東北復興に向けては、
・復興予算12兆円を組む
・被災地の製品を購入する為の国内向けODA50億円を実施
・2兆円の円高対策費を捻出
などがある。

一方自民党は、復興に協力する条件として、消費税の引き上げ、所得税の引き上げ、個人住民税の引き上げなどを要求。
自民党側の言い分を聞かなければ、復興にも協力しないし、法案も審議しないと恫喝を繰返して来た。
所得税引き上げと、個人住民税の引き上げは、自民党の支持をするタバコ農家に配慮したもので、タバコ税を引き上げない代わりに自民党が提案したものだ。

以上の事実から、総合的には民主党の方が明らかにマシだと言えます。


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