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公務員宿舎:問題の根本は何か!

<公務員宿舎>朝霞住宅は建設中止…財務省検討会が報告書

 国家公務員宿舎問題を議論してきた財務省の検討会(座長=藤田幸久財務相)は1日、全国に約21.8万戸ある国家公務員宿舎を今後5年で 25.5%(5.6万戸)削減するとした報告書をまとめた。昨年末に財務省が決めた削減幅「5年で15%強(約3.7万戸)」を拡大。野田佳彦首相が建設 凍結を指示していた「朝霞住宅」(埼玉県朝霞市)の建設中止も決めた。

 「民間に比べて割安」と批判されている賃料については、建設維持コストの一部など、現在は国が負担している分を上乗せする。今後、財務省などが賃料水準を決める。

 朝霞のほか、地元自治体から建設要望のある「方南町住宅」(東京都杉並区)も中止を決めた。さらに、都心3区(千代田、港、中央)の宿舎 は災害時に早期出勤を求められる職員向けなどを除き廃止。その他の都心宿舎も今後5年で築40年を超えるものから廃止する。東日本大震災の集中復興期間に 当たる5年間は原則新設は行わず、その後も幹部用宿舎は建設しない。

 跡地売却などで少なくとも700億円規模の財源を捻出し、震災復興などに充てる。ただ、朝霞、方南の中止で、契約先建設業者への違約金が発生する見通しだ。

毎日新聞 - 12月01日 15:30

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公務員宿舎:問題の根本は何か!

自民党小泉政権下に於いて、傷みを伴う改革が断行され国民も金銭的な傷みを受ける様になった。
そこで民主党の河村議員が、国民だけに傷みを負担させるのはおかしいのではないか?との批判を行った。

河村議員は、議員宿舎の建設の中止を訴えた。
しかし自民党はこれを却下をして独断的に議員宿舎の建設に乗り出して行った。
これでは公務員宿舎の建設をするなとは、とてもではないが言えない状況になり、平行して公務員宿舎も推進されて来た。

河村議員の提言はこれに留まらず、議員年金の即時撤廃を要求。
しかし議員特権にしがみついていたい自民党は、対案として終了まで40年もかかるものを提案した。
自民党が悪質極まりない売国政党だと確信するのは、河村議員の即時撤廃案をしりぞけたにも関わらず、議員年金の問題は自民党の大成果だと捏造していることである。

民主党より自民党がマシだと主張する多くの人は極端に情報不足であり、真実がどこにあるのかを知らない人が多い。
捏造なき等身大で言えば、民主党の方が明らかにマシです。


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