マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。
昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３〜６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。
同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
読売新聞 - 01月23日 03:04
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Ｍ７級の首都直下地震：警鐘？報道で経済降下？
一般国民が地震に対して備えをすることは大事なので、当然に警鐘は必要だと分かるのですが、この報道をみた海外の投資家は日本に対する投資を躊躇してしまう可能性がある。
その場合、万一地震がおきなくても日本の経済に良くない結果があるかも知れない。
ニュースをみて誤解する人がいない様に明確に言えば、この発表は政府によるものじゃない。
見方によってはマスコミの報道ではなく、政府がいち早く取り上げるべきだとする意見もあるかも知れないが、非常にデリケートな問題も含んでいる。
単純に予想を事実として公表してしまった場合、関東から引っ越す人も出て来るだろうし、上記に記載した通り海外の投資家は躊躇をしてしまい経済に影響が出て来る。
警鐘は警鐘として必要ながらも、国民がパニックにならず、しかも経済的な影響を最小限に抑えるのは中々難しい。
なので政府批判をせず冷静な対応が必要です。
関東在住の人は、このニュースをみて引っ越したいと思いました？
仕事や日常の生活があるから、ニュースをみて会社に辞表をだして関東以外の会社に転職なんて言うのは、難しいですよね。
また、こう言うニュースをみて思うのは、脱原発が必要な気がします。
原発依存度を減少させると言うスローガンがある民主党を支持するのが賢明であると思えます。
記事を書いた読売は原発推進ですが、脱原発に人が向かう様な記事は珍しいのではないでしょうか。
関東圏で大地震となるとダムも破損する可能性がありますね。そう言うことを考えると従来型以外のエネルギーが必要と思えます。
政府の足を引っ張らず、クリーンエネルギー開発に協力的な姿勢も必要です。
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