中国領事館建設 政府が内諾
名古屋の中国総領事館の移転計画を巡り、外務省が中国政府と交わした約束が明らかになりました。それは、北京の日本大使館の移転承認と引き換えに、総領事館の移転を受け入れるものでした。
北京に新築された日本大使館は、現在「床面積が規定を上回っている」として使用許可が出ず、完成から半年以上も放置されたままになっています。
外務省関係者によりますと、中国側は、大使館の使用を許す条件の一つとして、名古屋の総領事館の名城住宅跡地（北区）への移転を認めるよう要求、日本側が、これを事実上受け入れていたことが明らかになりました。
（名古屋市・河村市長）：「知らない。そんなことだったら、とんでもない。本当だったら国の大失敗だ。」
この約束に、名古屋市の河村市長は、寝耳に水と驚きを隠せません。
計画をめぐっては、右翼団体の街宣活動などを心配する近隣住民が、移転反対の運動を起こしていました。
（名城住宅跡地売却に反対する会代表）：「もし決まったら、私たちは東京まで行って政府・外務省に抗議したい。とんでもないことです。」
今回、明らかになった日中間の約束、外務省の対応は議論を呼びそうです。（31日19:12）
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00031AAE
・・
本件のニュースをテレビでみましたが、確定事項ではなく「政府が内諾か？」とスポーツ新聞の様にハテナがついていました。
さて、本題に入ります。
以前、自民党と支持者が悪質な捏造をし本件を批判していました。
内容は政府民主党が中国に優先的に売却したと言う捏造です。
しかし事実は、入札制度と言う方式の中でドイツ人も入札をしましたが、中国人が落札をする形になっています。
自民党の話を聞いていると、これほどまでの悪党がこの世にいるのかとさえ思えます。
まず国有地や要地の売却は自民党政権が国の負債を軽減する目的ではじめたもので、その延長線上に本件があります。
それを白々しく「政府民主党が中国に優先的に売却した」と捏造できるのは、反日の半島人も真っ青な大嘘です。
自民党は息を吐く様に嘘を言えるのでしょうね。
そしてなぜ民主党がこれらを改善できないのか？
中国人は国際条約上問題ない方法で入札をしているのにも関わらず、なぜ止められるのか？と主張しています。
残念ながら現在の法律では、都合良く中国人だけを省けないのが本当ではないでしょうか。
さらにこれらは民主党政権になっていきなり起こったことはなく、自民党政権の時から中国人は入札に参加できていました。
国際条約に反していないのであれば、国際司法裁判所に中国が持ち込んだ場合、日本側が負ける可能性もある筈です。
狂信的な自民党支持者は自民党の売国をなんら省みませんが、この問題がそんなに売国に感じるのあれば、自民党政権が国の負債を軽減する目的ではじめた時になぜ抗議をしないのでしょう？
自民党支持者の対応はいつも決まっていて、自民党が売国をはじめた段階では一切抗議もしなければ批判もせずにやり過ごす。
そして民主党が政権になってから、わざとらしく騒ぎ出すと言った具合で実に悪質です。
これの繰返しをしているのが自民党と支持者です。
そう言うことだからこそ、自民党は売国を反省することもなく、平気で何十年も売国を繰返して来たんです。
無党派、どの党を応援するか決めかねている人大歓迎！
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5384125
☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
