真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

消費税引き上げ:亀井氏は?そして自民の売国は?

消費税増税関連法案を閣議決定 国民新党の分裂、決定的に

 政府は30日午前、野田政権が最重要課題とする消費税率を2段階で引き上げる消費税増税関連法案を閣議決定した。これに先立ち野田佳彦首相は、閣議決定 反対を理由に連立政権からの離脱方針を表明した国民新党亀井静香代表と会談し、再度慰留したが、亀井氏は応じなかった。一方、同党から入閣している自見庄三郎郵政改革担当相は法案の閣議決定に署名し、同党の分裂が決定的になった。(略)

 消費税増税関連法案は現行5%の消費税率を26年4月に8%、27年10月に10%へ引き上げる内容。増税にあたり「経済状況の好転」を条件とし、税率引き上げの直接の前提とはしないものの、「名目経済成長率3%、実質2%程度を目指す」ことが政府の努力目標として盛り込まれた。税率10%引き上げ後の 追加増税条項は民主党の事前審査で削除された。

 閣議では、社会保障と税の一体改革の関連として、低所得者向けの基礎年金加算を盛り込んだ年金機能強化法案や幼保一体化施設創設を柱とする新子育て施策関連法案も決定された。
産経新聞 3月30日(金)9時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000513-san-pol

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消費税引き上げ:亀井氏は?そして自民の売国は?

亀井氏は消費税増税の反対を繰返して来ましたが、氏が連携を考える石原都知事、平沼らは皆増税を推進している人です。
少し以前にマスコミが平沼にインタビューしており、増税推進派とそうじゃない人が連携をしどうやって上手くいくのか?と質問を受けていました。

かと思えば消費税引き上げに疑問を投げかける小沢と亀井の連携も密かに言われています。
小沢は米第7艦隊を引き取らせて、日本がその肩代わりをすればいい!と明言したこともありますが、小沢が考える自主防衛的な発想には莫大なお金が必要になります。
果たして増税はいかん!と奇麗ごとだけで持論を形にすることが出来るかどうか。

増税は良いとは思いませんが、消費税が高い国の国民で嫌がってる人は少ないですね。
ただし社会保障がしっかりしていることが前提ですが。
消費税を完全な目的税として、社会保障にしか使わない条件で行って、どの程度充実があるかですね。

自民党が推奨する消費税引き上げと法人税引き下げを相殺する様な考え方は邪道と思います。
売国奴谷垣は経団連の会長と2度の会談をし、消費税引き上げと法人税引き下げのすり合わせをしています。
海外で法人税引き下げは、自国の企業に見切りをつけた場合になされることで、外国企業を誘致する目的で法人税が下げられるケースが多いです。
企業が海外に出て行くから法人税を下げると言うのは、自民党の大嘘でしかなく、すでに中国だけでも1万社もODAを介して外に出して来たのが自民党政権です。

自民党の嘘は本当に汚くて、憎らしいくらいの大嘘を平気な顔をして言います。
例え増税をしたとしても、自民党ペースに持ち込まれない様にするべきでしょう。


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