（資料1）
■子ども手当、「貯金や保険にまわしている」4割 一部の教育産業には恩恵も
何かと話題の子ども手当。2010年の支給から、実際にはどのように使われ、市場にはどのような効果を与えているのだろうか。
さまざまな議論を経て、この10月から制度が変わった子ども手当。これまで支給された分は、実際のところどのように使われているのだろうか。
家計経済研究所が、昨年10月に20〜50代の女性を対象に実施した調査によると、「支給された子ども手当は全額を子どものための支出の補てん に充てた」という回答が全体の39.8％を占めた。また、「すぐには子どものための支出に充てず、全額を貯蓄や保険にまわしている」も37.9％に上っ た。
同調査結果によると、小学生以下の子どもを持つ世帯に対象を絞ると、「1年前よりも子どものための支出額が増えた」もしくは「1年前より子ども のための貯蓄が増えた」はほとんど見られなかった。とはいえ、「子ども手当の支給後に前年よりも全体的な家族のための支出額は増えた」が過半数を占め、外食やレジャーなど、家族皆で楽しむ活動に子ども手当が用いられている可能性が指摘されている。
一方で、市場にはどのような影響を与えているのだろうか。矢野経済研究所が今年6〜9月にかけて、日本全国の学習塾、予備校、語学スクール、カ ルチャーセンター、幼児教室、通信教育事業者、知育玩具メーカーなどを対象に実施した調査結果によると、2010年度の日本国内の教育産業市場は、全体で は前年度比0.9％減の2兆4395億円規模になると予測された。しかし、学習塾や予備校関連の市場は前年度比1.7％増の9150億円規模にまで拡大 し、8年ぶりに増加に転じるようだ。
子ども手当の支給や学習指導要領改訂による授業の難化が、特に小学校低学年層の補習ニーズを高め、伸びにつながっているとみられる。さらに通信 教育市場でも、全体としては前年度比2.8％減の2825億円規模にとどまるものの、小学生向けの通信教育の売上は堅調に増加していることが報告された。
子ども手当が支給されているすべての家庭で、全額を子どものために使っているとは言えないものの、教育産業など伸びが見られた分野もあり、業界によっては恩恵を受けたようだ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=105&id=1786375
MONEYzine - 10月23日 16:00
（資料2）
■廃止された「子ども手当」 出生率上昇させる成果あげていた
民主党政権誕生の原動力となった「子ども手当」は、当初約束された満額月2万6000円を一度も支払うことなく廃止され、かわりに「児童手当」が復活することになった。「社会全体で子供を育てる」という理念は、もはや完全に失われた。
さすがに「言うだけ番長」だ。民主党の前原誠司・政調会長は3月15日、「児童手当に戻るのではなく、われわれの理念は継承する」と強弁してみせた。
民主・自民・公明3党の合意により、月内の成立が確実となった児童手当法改正案が衆院を通過した。名実ともに子ども手当は姿を消し、4月からは名称も自公政権時代と同じ児童手当が復活する。
しかし、子ども手当と児童手当は根本の思想からしてまったく違うものである。
児童手当では、6月から所得制限が課され、夫婦と子供2人の世帯で年収960万円（所得額736万円）を超えると、手当の支給対象から弾かれる。親の所得 にかかわらず平等に手当を配分することで「社会で子供を育て、少子化を食い止める」という子ども手当の理念は完全に失われた。
実際、子ども手当の成果は上がっていた。実施後、2010年の日本の出生率は1.39と（前年比0.02ポイントアップ）、2年ぶりに上昇に転じている。こういうデータを役所は宣伝しないし、その意を受けた記者クラブ・メディアも報じない。
子ども手当の効果は海外でも証明されている。日本と同じように少子化に悩んでいたフランスは、第2子以降には20歳になるまで月2万〜3万円程度の家族手当（所得制限なし）を給付するなどして、出生率をEU加盟国2位の2.01（2011年）まで押し上げた。
日本でも出生率が上向きの兆しを見せていた矢先、その原動力は唐突に廃止されてしまったのである。
※週刊ポスト2012年4月6日号
http://news.livedoor.com/article/detail/6405752/
・・
移民を牽制する「子供手当て」は間違っていない
政府民主党の子供手当ては間違っていない。
少子化対策をしっかりやって、移民を牽制するのは国家の将来像がきちっとある証拠だ。
民主党の目玉政策を潰そうと躍起だった自民党は、復興に協力する条件として財政の健全化（増税）や、子供手当ての廃止を訴えた。
（現在増税で自作自演を繰返す自民党であるが。）
少子化対策もやらずに政局だけを優先する自民党の方が明らかにおかしい。
自民党の売国議員80名が参加賛同する「移民法案プロジェクトチーム」が党の方針として設置されて来た自民党の感覚の方が間違っている。
自民党が子供手当てを潰したがっていたのは、単に民主党の支持率を下げさせる為だけであり、党利党略のことしか頭に売国政党が自民党である。
TPPを介して労働力を確保すべきだ！などと小泉進次郎から平気で意見が飛び出すのが自民党だ。
政府民主党は子供手当てで少子化の底上げをして、幼保一元化で受け皿の拡大を狙っていた。
無党派、どの党を応援するか決めかねている人大歓迎！
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5384125
☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
