菅前首相を参考人招致 下旬にも国会事故調
国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は５日、事故当時に対応にあたった菅直人前首相を今月下旬にも参考人招 致する方針を固めた。前首相の指示が被害拡大を招いた面はなかったのか、真相究明には本人への事情聴取が不可欠と判断した。（略）
産経新聞 4月6日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000094-san-pol
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また原発推進派の産経が菅元総理を偏向で叩きはじめましたね。
脱原発／原発依存度の減少をクチにすると左翼などと自民党支持者が言いますが、とんでも間違いである。
むしろ国益を守る為に脱原発／原発依存度の減少が考えられているのである。
太平洋プレート、北米プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレートの接点が日本にあり、年中を通して地震が発生をしているのが日本国である。
この特殊な条件は、世界でも稀な部類に入ると思います。
まさに4つのプレートが押し合う地震横町である。
プレートとプレートがお互いに移動をしながら重なり合い、これが限界に達すると「バコーン！」と跳ね返るのが地震である。
よく地球は生きていると言うが、現在進行形でプレートの移動が続いている。
やがてはまた大きな地震が来ると予想されていますが、時期はともかく間違いなくあるでしょう。
福島の悲劇は地震と言うよりかは原発から発生した放射能にあると言われている。
地震と津波から来る原発の電源喪失から、ありとあらゆる自動制御が効かなくなり、炉心がむき出しになったとされている。
これを政局に利用する為に改ざんしたのが自民党であり、菅総理の初動から事故が起きたと話をすり替えた。
菅総理の初動から事故が起きたと思っているのは、自民党の支持者だけである。
放射能漏れから、農作物が風評被害で売れなくなったり、土壌汚染が起きてしまった。
また海外からの観光客も放射能を気にして、大幅に減少し観光収入が減った為に、政府民主党はビザ緩和で利益を取り戻す為に努力を模索して来た。
さらに放射能の問題から規制されてしまった日本製品に関しても、規制緩和を海外に呼びかけて来たのが政府である。
もしこれが原発さえなければ、もっと早い段階での立ち上がりがあったに違いない。
農作物も風評被害もなく、確実に売れたでしょう。
自民党は7億もの献金を東電から受けとり原発の安全性を誤摩化して来ました。
谷垣・石破らは「自民党にも責任があります！」と明言したものの、クチばかりでなんら責任を負わない状態である。
それどころか、菅総理の初動追求であるとか、自民党の責任を回避する様な行動ばかりを繰返している。
政局ばかりでまったく誠意がないのである。
自民党支持者は、自作自演をしている。
政府民主党が後先考えずに脱原発／原発依存度の減少を宣言した様に捏造するが、政府は段階的なゆったりとした計画で発言した筈である。
つまりは、後先考えず・・と言うのは自民党支持者が勝手に捏造したことに過ぎない。
勝手に妄想をして、勝手に怒っているのである。
そもそも原発じゃなきゃダメだ！と30年間も国民に刷り込みを繰返して来たのは自民であり、この煽動に洗脳されたのが支持者である。
原発の技術を米国から引っ張るのだって高額なお金が動いただろう。
だれが儲けたのだろうか？
いくらでも選択肢は存在をし、やりようがあったにも関わらず、ほかには無い様に演出したのである。
日本が太平洋プレート、北米プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレートの接点に存在する以上、これからも大きな地震がやって来るだろう。
以上の真実から脱原発／原発依存度の減少こそが国益を守ることである。
地震の被害から国民が立ち上がることは出来るが、放射能の問題が農業・観光・産業などに悪影響を与え続ける。
国民の損失を純粋に地震からのものだけに限定する為に脱原発／原発依存度の減少が考えられているのである。
プレート図面（図版）の引用：日本列島の地下：財団法人全国地質調査業界連合会
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