真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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政府民主党:軽減税率も検討!自民の売国も知ろう!

野田首相、「党の方針はすでに決定」と消費税増税反対派をけん制

野田首相は29日午後、記者団に対し、民主党の小沢元代表の無罪判決を受けた消費税増税反対派の動きについて、「党の方針は、すでに決まっている」と述べ、反対派をけん制した。
野田首相は「(消費税増税法案について)党の方針は、もうすでに決まっております。長い間、時間をかけて方針を決めましたので」と述べた。
野田首相はさらに、「野党から対案が出てくるなら、その対案にも、真摯(しんし)に向き合って建設的議論を行い、結論を出したい」と述べ、消費税増税法案をめぐる与野党の協議に、前向きな姿勢を強調した。
フジテレビ系(FNN) 4月30日(月)0時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120430-00000288-fnn-pol

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府民主党:軽減税率も検討!自民の売国も知ろう!

ニュースにはなっていませんが、先日ニュース23野田総理が出演した時に、軽減税率も視野に入れることを語っていました。

★欧州では一般的
 消費税は収入が多い人も少ない人も同じ税率が課されるため、低所得者ほど負担感が重い「逆進性」の問題が指摘されている。
 このため、消費税にあたる付加価値税の税率が高い欧州では、生活必需品に軽減税率を採用することが多い。付加価値税の標準税率は欧州連合(EU)27か国平均で20・9%あるが、食料品の税率は平均11・2%にとどまる。
 英国は昨年1月、付加価値税の標準税率を17・5%から20%に引き上げた。しかし、食料品や新聞、医薬品などは0%、家庭で使用する燃料や電力は5%など、幅広い軽減税率がある。これが増税に対する国民の不満を和らげるのに大きな役割を果たしている。
 フランスは外食や宿泊施設の利用、スウェーデンはスポーツ観戦や映画観賞にも軽減税率を認めている。
(読売新聞より)

売国自民の動向
■消費税、一気に10%に…自民が対案提出へ
 自民党は26日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。
 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案(仮称)も提出する方向だ。政府の消費増税法案が 〈1〉2014年4月に8%〈2〉15年10月に10%——と2段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に10%に引き上げることを明記す る方向で調整する。引き上げ時期は「15年4月」とする案などが挙がっている。自民党は5月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえ で、民主党との修正協議に臨む構えだ。
 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。

売国自民の支持者の嘘
自民党が消費税増税を行うのは景気が良くなってからだと捏造が繰返されていますが、谷垣自民の方針にその様なものはありません。
また先の参院選の公約などの、どこにその様な記載があったのでしょうか?

府民主党は「景気条項」と言うものを提言しています。
最悪、どうしようもない景気であった場合、増税を見送るための安全弁を設けると言う主張です。
しかしながら自民党の提言には「景気条項」はありません。
自民党案の方がマシだと言うのは、狂信的な自民党支持者の嘘の情報であると言わざるをえません。

増税で国民の信用を失ったのは国賊自民の売国政策のせい!
日本では消費税増税が、まるで「悪」の様に言われていますが、海外ではそうではありません。
一体何がこの様な印象にしてしまったのか?それは国賊自民が国民を騙したことに起因すると確信します。

それまで売国自民は、消費税増税法人税減税を同時に行い、双方を相殺する様なことをして来ました。
これでは消費税を引き上げても増収にはならず、大企業優遇策を実施しただけではないのか?と疑いの声が噴出しました。
売国自民が実施した悪法はこれだけではありません。
輸出払い戻し税なるものがあり、輸出をする最終的な企業は消費税を還付してもらえる仕組みがありますが、この法案を実施したのが自民党です。

つまりせっかく増税しても国の税収があがらないのは、法人税を減税して相殺したり、輸出払い戻し税を実施して企業に還付をしたりする為に総合的な税収があがらないからです。
税収があがらないと言うことは国が使えるお金も増えづらいってことです。

この様な国賊自民の政策が消費税に関する不信感を生んだとしか言いようがないです。
また売国自民の不用意な発言もその要因だと思います。

竹下総理(当時)がこの様に発言したとされています。
「国民は働く喜びを知らない。だから消費税を与えてやり働く目的を与えてやるんだ。」
自民党の上から目線の発言はよくあることですが、これもまたその典型ではないでしょうか?

麻生太郎も年金運用に失敗をし9兆円のこげつきが発生、年金受給年齢の引き上げ案を提出しますが、それまで日本を牽引して来た年配者を「年寄りは働くことしか才能がない!」と愚弄します。
定年を引き上げて、年配者から税金を搾り取る提案をしたのも国賊自民です。まさに真の悪党です!
売国自民の支持者は偏向を繰返して、自民党を擁護しています。
リーマンショックの影響で年金運用に損益が出たと言い張り、自民党や麻生の責任ではないと強弁をします。

リーマンショックは事前に予測されていたものであり、その時だけでも年金運用をやめればいいでしょう。
損益が出ると分かっていながらも、無策な運用を繰返して来たのが国賊自民党です。
それどころか社会保険庁のせいだと責任転嫁をして逃げました。
言うまでもなく社会保険庁を監督・指導する立場であったのが自民党であり、予算の承認をして来たのも自民党です。

この様な幼稚な政党が日本を解体に追いやって来た訳で、究極の売国政党自民党なんです。


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