中国「世界の工場」終焉か？ 日本や米国企業の撤退・縮小進む
「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠 点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。
■米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算
BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。
ゼネラル・エレクトリック（GE）はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。BCGは競争力のある製造拠点を米国に置くことで、向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。
日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、すでに起こっている。
「洋服の青山」を展開する青山商事は、現在75％ある中国の生産比率を3年後には50％に縮小する計画だ。中国製の「安さ」を売りものに紳士服の販売を伸ばしてきた同社も、「人件費の高騰」を理由にあげるており、今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに縫製部門を移す。同社は「中国からの撤退で はなく、一部を移転するだけです」と話している。
アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大する傾向にある。
富士ゼロックスは、年内をめどに商業用の高速デジタル印刷機の生産を、中国から新潟工場に移管する。中国での生産は量産品に特化。同社は、「新潟工場の生産効率が上がってきたこともあり、まずは1機種を移すことにしました」と説明。他の機種も状況をみながら検討する。（略）
J-CASTニュース 4月28日(土)18時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120428-00000004-jct-bus_all
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中国に対してODA、無償ODA、黄砂対策費、高額な留学生の優遇などを行って来たのが自民党である。
中国と仲良くなることこそが日本の繁栄に繋がるとして来たのが自民党である。
民主党菅総理が、ODA削減を言った時も自民党山谷えりこなどが反対をした。
中・韓に対するバラまきである「シャトル外交」を政府民主党は否定したが、これを再開せよと強要したのは旧態依然とした自民党である。
自民党は尖閣諸島周辺を「協調の海」と呼び、日本と中国が仲良くする場などと中国に媚びた外交を繰返して来た。
このヘタレ外交こそが中国の横暴を助長させるものである。
政府民主党が行っている自衛隊観閲式での対中批判も、自民党は中国との関係にひたすら配慮をして抑えて来た。
中国との関係を維持する為に、天皇陛下まで謝罪をさせて来た。
冷戦終結に伴い自衛隊は動的防衛シフトに移行すべく、自民党政権に提言するも中国を刺激すると言う観点から中々受け入れようとしなかった。
この長きに渡る要望が防衛大網に取り込まれて決済されたのは、菅政権の時である。
麻生が訪中した際には、中国メディアに「村山談話を踏襲します」とまで語り、中国人留学生は有意義であることを演説に加えた。
留学生は有意義であろうか？（参考1参照）
麻生が中国で有意義であることを何故言えたのか？
それは麻生セメントから出費している訳ではなく、我々国民の血税からの出費であり、麻生の財布はこれっぽっちも損をしていない。
国民の血税を浪費するからこそ、なんとでも言えるのである。
また対中無償ODAを福田・麻生と牽引して来た事実もある。
麻生は年金運用の損失から9兆円のこげつきを発生させ、年金受給年齢の引き上げを提出した張本人である。
「年寄りは働くことしか才能が無い」と言うのは、年配者の定年を延長して税金を払わせて、破綻した年金をカバーさせると言うものだ。
だが、国民に対する圧政をしながら在日優遇策や留学生優遇に血税を浪費するのはやめようともしないのが自民党である。
これだけのことをして土下座土下座を繰返して来た自民党であるが、その中国にも陰りが見えて来た。
はたして天皇陛下を謝罪させてまで国益を優先とする考え方が正しかったのかどうか？
自民党は深く考え反省する必要があるだろう。
★参考1
国民には増税と年金受給年齢の引き上げ案を押し付け、中国人を優遇する安倍や麻生
■【支那人留学生への優遇実態】
１)奨学金 月額１４２,５００円 (年１７１万円)
２)授業料
▽国立大学
全額免除
▽公立・私立
文科省が負担 (年５２万８００円:現時点)
３)渡航旅費/航空券支給 (例、東京—北京:１１１,１００円)
４)帰国旅費
奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(渡航旅費と同じ)
５)渡日一時金支給 ２５,０００円
６)宿舎費補助 月額９,０００円または１２,０００円 (年１４.４万円)
７)医療費補助 実費の８０％支給
上記、１)〜６)の合計額は年２６２万円。４年間いるとして１０４８万円。 ※しかも、返還不要。
無党派、どの党を応援するか決めかねている人大歓迎！
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