真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

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外国人住民票:また自民党支持者が捏造と曲解をしています!

〈★自民党支持者の主張〉
3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人に住民票が与えられるのは売国法案である。

自民党支持者が拡散している内容〉
施行まであと2ヶ月。やばいよ、これ。騒がないと。
雪崩れうってやって来るよ。反日国から。

【政治】外国人の住民票作成で確認作業
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336312554/

〈★ネットでのやりとり〉
10 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 :2012/05/06(日) 23:01:41.07 id:NAL0dyjx0
予定では今年の7月には外国人参政権が可決してると思っての住民票だったんだろな
クソ売国奴

26 :名無しさん@12周年:2012/05/06(日) 23:19:19.05 id:fWdZuY2r0
>>10
違うよ。
麻生政権の時に成立した法案だ。 各自治体で管理していたのを国が一括管理し、 二重登録、未登録など外国人登録の不正を防ぐためのものだ。

〈★ニュースなどの引用〉
3ヶ月超えて滞在するだけで住民票なんだけど。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17748465

ことし7月から、3か月を超えて日本に滞在する外国人にも住民票が作成されることになるのを前に、各自治体は対象となるおよそ200万人に対し、住民票に記載される内容を文書で自宅に郵送して、誤りがないかどうか確認を求める作業を始めました。

日本に滞在する外国人を巡っては、「外国人登録法」で居住している自治体に氏名や国籍を登録することが義務づけられていますが、ことし7月9日からは、3か月を超えて滞在している人に限って、日本人と同様に自治体の住民基本台帳に記載され、住民票が作成されることになっています。

この制度変更を前に、各自治体は対象となる外国人と特別永住者およそ200万人に対し、住民票に記載される内容を文書で自宅に郵送し、誤りがないかどうか確認を求める作業を今月から始めました。

総務省によりますと、今回の制度変更で、国際結婚の家族が外国人登録証明書と住民票を別々に入手しなくてもよくなるなど、利便性の向上が図られるということで、郵送された文書の記載内容に誤りがあれば、地元の自治体に連絡するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120506/k10014911911000.html

〈筆者の感想〉
しっかし自民党支持者はまったく懲りませんね。
少し以前に野田総理が「日韓新プロジェクト」をはじめたとし自民党支持者は「日韓基本条約の破棄だー!売国だー!」と騒いでいましたが、実は「日韓新プロジェクト」をはじめたのは麻生太郎だったと言うオチでした。
仮に日韓基本条約の破棄があるとしたら麻生が行ったのでしょう。

麻生支持のオバサン連中が必死に火消しをして「これは売国じゃない!これは売国じゃない!」と叫んでいました。
もーなんて言うんですかね?まるでマンガですよね。
自民党支持者も、よく調べてから批判をすればいいのに、沸点が低く情報を精査しないから全部ブーメランになっています。

ビザ緩和が売国なんて言うのそうですが、安倍や麻生が中国人のビザ緩和をしていますからね。
これなんかも特大ブーメランじゃないですか。

追記
↑麻生のはじめたことを民主党売国だと思い込んで批判をして、
実際には麻生だったと言うオチがここ数ヶ月の内に何件もあった訳だよね?

その度に麻生支持者がネットに繰り出し「これは売国じゃないです!」と火消しをする。
いい加減自民党支持者も何度も同じことを繰返していないで学習するべきじゃないの?

麻生が行った韓国へのスワップIMF経由と勘違いして、上から目線で語って真実は日韓の銀行経由だったと言うオチもそうだけど、自民党支持者は情弱が多過ぎじゃないか?

狂信的な麻生支持者が中国人へのビザ緩和反対!と言っているんだけど、
麻生もやってるじゃん。
いい加減に自分の行動が矛盾していることや論が破綻していることに気がつくべき。


2009年1月 麻生政権時
■中国人観光ビザ 要件緩和へ(NHK
 観光庁は日本を訪れる外国人観光客を増やすため、今後増加が見込まれる中国人観光客に観光ビザを出す要件を一段と緩和する方向で関係省庁と調整を進めることになりました。
 去年発足した観光庁は、日本を訪れる海外からの観光客を、現在の2倍以上の2000万人に増やすことを目標に掲げていますが、世界経済の悪化で外国人観光客が急速に減少しています。このため観光庁は、外国人観光客を増やすには、今後増加が見込まれる中国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、観光ビザを出す要件を一段と緩和することを検討しています。
具体的には、現在添乗員を伴う団体や家族での旅行に制限されている中国人への観光ビザの発行を、今後は添乗員を伴わない個人の旅行にも認めるべきだとしています。一方、外国人観光客の受け入れ拡大にはマナーの悪さなどを理由に反対する動きもあり、観光庁は関係省庁と調整を進めたうえで、ことし夏までに政府としての方針を決めたい考えです。


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