真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

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売国テレビ「テレビタックル」を斬れ!

毎回毎回、悪質極まりない偏向を繰返す売国テレビテレビタックル」ですが、7日の放送分も実に酷かった。
とにかく全編に渡り偏向なので、偏向箇所を指摘するにしても広範囲になってしまう。
そこで偏向があることを知ってもらう為に内容を限定し評論したい。

〈★主張と内容に整合性がなく矛盾〉
女性にはお金のない人もいて保育園や幼稚園に子供を預けるのもキツイ人がいるとの指摘。
またお年寄りばかりが年金をもらい、若い人にお金が回って来ないとも指摘した。

さて、この主張がありながら何故民主党の批判をしているのか甚だ疑問である。
そもそも民主党は、自民党の広げた格差を圧縮することや、利益の再分配を主張して来た訳で上記を望むであれば民主党支持でいいのではないでしょうか?

お金のない人でも子育てがどうにかなる様に「子供手当て」が計画されました。
これを復興の為の法案審議や協力を条件に中止に追い込んだのは、他ならぬ自民党です。
自民党は極めて無計画であり悪質です。
少子化対策である「子供手当て」に反対しておきながら、それまで移民法案推進PTを設置して自民党の議員80人が参加して来ました。
最近の発言では小泉進次郎が、TPPを介して外国人労働者を確保すべきだ!などと公言しています。

>女性にはお金のない人もいて保育園や幼稚園に子供を預けるのもキツイ人がいるとの指摘。

↑もしこの様に思うのなら、政府民主党を批判するのではなく、妨害した自民党を攻撃するべきでしょう。

(引用はじめ)
自民が廃止を強要!
■廃止された「子ども手当」 出生率上昇させる成果あげていた
http://news.livedoor.com/article/detail/6405752/

要旨抜粋
 実際、子ども手当の成果は上がっていた。実施後、2010年の日本の出生率は1.39と(前年比0.02ポイントアップ)、2年ぶりに上昇に転じている。こういうデータを役所は宣伝しないし、その意を受けた記者クラブ・メディアも報じない。
 子ども手当の効果は海外でも証明されている。日本と同じように少子化に悩んでいたフランスは、第2子以降には20歳になるまで月2万〜3万円程度の家族手当(所得制限なし)を給付するなどして、出生率EU加盟国2位の2.01(2011年)まで押し上げた。
(引用終わり)

あたかも政府が無計画であるかの様にタックルは偏向をしますが、実際は計画的に行われており、政治妨害をしたのが自民党なんです。

〈★幼保一元化/幼保一体化〉
民主党政権がやろうとしている幼保一体化は複雑化していると指摘。

さて、これもトンデモな偏向です。
そもそも自民党が2006年に幼保一元化を公言して以来、2009年8月に至までなんら前進させることも出来ず、成果もあがらなかった。
これをどうにかしようとしているのが政府民主党であるが、自民党のやり方と同じでは進展がないので試行錯誤しています。

制度の複雑化云々と言いますが、自民党は何故コマを前に進められなかったのか?そこを考えるべきでしょう。
また自民党支持者は元々自民党の案とは知らず、例によって「幼保一元化は売国だ!」と騒ぐおかしい人が出て来ています。
本当に自民党支持者はどうしようもないですね。


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