［東京 １７日 ロイター］ 東芝<6502.T>がテレビの国内生産から完全撤退した。埼玉県深谷市にある国内唯一のテレビ工場での生産は今年３月に終了している。広報担当者が１７日明らかにした。
深谷事業所は１９６５年に操業を開始したテレビの主力工場だったが、昨年１月には生産量の縮小や生産機種の絞り込み、機能の見直しを行うことを発表。国内市場における地上デジタル放送移行後の需要の大幅な落ち込みを見込んで段階的に稼働率を引き下げていた。現在はテレビの設計・開発やアフターサービスなどに事業を絞って存続しており、約９２０人の従業員もグループ内の再配置などが済んでいるという。
２０１２年３月期のテレビ事業は、競争激化による価格下落などを受け、５００億円近い赤字だった。販売実績は１４００万台半ばで、計画の１５００万台には届かなかった。１３年３月期は約１６００万台を計画しており、中国、インドネシアなど海外の４工場やＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）の活用拡大などで生産する。
テレビ事業では、ソニー<6758.T>やパナソニック<6752.T>、シャー プ<6753.T>など他の大手電機メーカーでも前期は軒並み赤字を計上。てこ入れが急務で、生産体制を見直す動きが相次いでいる。すでに日立製作所<6501.T>は今年９月末までにテレビの自社生産から撤退することを決めている。
ロイター - 05月17日 13:00
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家電、対韓政策しなかった国賊自民の大罪！
常に韓国に金を貢ぎ、技術支援までして韓国経済を助けて来たのが国賊自民党である。
アジア圏などで韓国製品が猛威をふるって、日本製品が押される様になっても何ひとつ手を打たなかった親韓政党が日本を解体する売国自民です。
韓流と、韓流芸能人を起用した商品CMで韓国製品の売り込みがなされて来た訳ですが、これを駆逐するどころか自民党がはじめた日韓議連は国内に韓流を引き込む売国行為を繰返して来た。
この行為は明らかに国益に反しています。
クールジャパン（かっこいい日本）と称して、政府民主党が日本製や日本文化の復権の為に戦っています。
もっと以前に政権交代していたら、自民党政権の様に家電などが韓国にやられなかったと確信します。
■クール・ジャパン海外展開事業がシンガポールでスタート
ttp://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111006003/20111006003.html
■クールジャパン推進に関するアクションプラン 1総論
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■クールジャパンの推進について
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