民主公約は「撤回された」＝自公幹部の発言相次ぐ
自民、公明両党の幹部は16日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正で民主党と3党合意を交わしたことに関し「民主党マニフェスト（政権公約）を事実上撤回したものだ」との見解を相次いで表明した。同党執行部は公約の撤回はしていないとの立場だが、週明けの党内の了承手続きに影響を与えそうだ。
3党は15日夜、民主党が公約で掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、撤回方針を明記せず、「社会保障制度改革国民会議」の議論に棚上げすることで合意した。
これに関し、自民党の谷垣禎一総裁は16日、都内で街頭演説し「（修正合意で）マニフェストのまやかしをちゃらにした」と指摘。「（消費増税は）マニフェスト違反だ。やることをやったら野田佳彦首相は直ちに国民に信を問わないといけない」と早期の衆院解散を求めた。同党の石原伸晃幹事長も都内で記者団 に「実質的に最低保障年金も後期高齢者医療制度廃止も、自公がそっぽを向いたら話もできないということが決まった」と述べ、民主党は今後、自公両党の公約 撤回要求に従わざるを得ないとの考えを強調した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も同日のTBSテレビの番組で「民主党の公約は実質的に撤回された」と自民党と足並みをそろえた。
時事通信 6月16日(土)17時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000084-jij-pol
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国賊自民は、鳩山政権時から増税を民主党に強要して来ました。
先の震災時も、菅総理の協力要請に対して、増税案をのむことや少子化対策である子供手当て撤回をしなければ、復興法案を審議しないとして来ました。
平時ではない状態で汚い条件を出して、国民を最優先と考える民主党から譲歩を引き出したにも関わらず、公約違反とはどこまでも自民党は根性が腐っているのではないでしょうか？
下記では経団連の会長が評価と書かれています。
国賊谷垣は、これまで経団連の会長と2度に渡り会談をし、消費税引き上げと法人税引き下げで双方を相殺する様な意見で合意しています。
経団連が歓迎するのは当然でしょうね。
大企業優遇、中小を叩き潰す自民で有名ですが、最終的な輸出企業には輸出払い戻し税と言う還付金があります。
この為に輸出大手は消費税を払っても、払い戻されます。
しかし中小は踏みつけられるばかりで、消費税の還付金などありません。
つまり消費税引き上げと法人税引き下げで双方を相殺すると言うのは、企業からの集票目的なんです。
こんなことを国賊自民はやって来たからこそ、社会保障の為の消費税と言うのが国民に信用されなくなったんです。
■経団連会長「高く評価」と歓迎 与野党の修正協議合意
社会保障・税一体改革関連法案に関する与野党の修正協議合意について経団連の米倉弘昌会長は１５日、「胸襟を開いて議論を行い合意に達したことを高く評価する」と歓迎する談話を発表した。日本商工会議所の岡村正会頭も「一歩前進だ」と評価し「ぜひとも今国会で修正法案を成立させてほしい」と期待感を示し た。
米倉会長は「高齢化が進展するなか、持続可能な社会保障の抜本改革は待ったなしだ」と強調。「今後も国民的な検討を深め、給付の効率化・重点化の一層の強化や財源構成の見直しを進めていただきたい」と要望した。
岡村会頭は「積み残し課題が多い。今後は国民負担率の明確化など給付と負担のバランスを見直すべきだ」と指摘。また消費税率の引き上げをめぐっては「景気や経済、中小企業経営に大きな影響を与えるので、デフレ脱却とともに万全な価格転嫁対策を講じていただきたい」と注文をつけた。
産経新聞 6月16日(土)2時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000501-san-bus_all
自民党の売国議員よりも、我々国民は賢くなるべきです。
どれほどまでに汚い手段を使って民主党に嫌がらせを繰返して来たのか、本当に日本の政党とは思えませんね。
参考資料
増税を押し付ける自民！
■「消費税１０％」引き続き主張 自民税調基本方針案
自民党の税制調査会（野田毅会長）は８日、党本部で幹部会合を開き、平成２３年度税制改正の基本方針案をまとめた。
夏の参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「消費税率の１０％引き上げ」を引き続き主張し、政府に対して抜本的な方針転換を求めることが柱となっており、９日の税制調査会総会で正式決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000104-san-bus_all
■消費増税でも「腰砕け」と首相批判 谷垣氏
自民党の谷垣禎一総裁は１８日、静岡県沼津市で講演し、菅直人首相の政権運営に関して
「首相は 一体何をしたいのか。消費税（率引き上げ）についても腰砕けになり、今や口をぬぐって触れていない」と強く批判した。
首相が平成２２年度補正予算案への協力を野党各党に求めていることについても「野党が協力する条件は（財政再建に対する）首相の本気度だ。それが一切聞こえてこない」と指摘。
自民党が提出する財政健全化責任法案に民主党が協力することが補正予算案賛成の前提条件になるとの考えを示した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101019/mca1010191146014-n1.htm
■麻生太郎は「消費税10％に」
「基本的には消費税１０％はいまでも一つの案だ｡小福祉小負担､北欧のような高福祉高負担とあるが、日本の落ち着く先は中福祉中負担だ。その場合、消費税１０％は一つの目安かと思う｣(今年九月十四日、ＮＨＫ番組）
■安倍晋三は「消費税12％も」
自民党の安倍晋三元首相は17日、都内で講演し、消費税を2010年代半ばまでに10％まで引き上げるとした政府・与党の方針に関し、「10％で足りるのか、場合によっては12％ということになっていくかもしれない」との認識を示した。
産経新聞
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