海洋基本法の制定、大陸棚拡張への主張など自民党の単独成果と誤認されがちだが、実は民主党が沢山の票を投じて立法化した法案でもあり、民主党の実績と言うことが出来る。
よく自民党支持者は、民主党は公約を守らないと言うが、公約に記載されていない良策も（愛国政策も）沢山実施されている。
むしろ公約を守れていないのは国賊自民の方ではないか。
民主党及び、各議員は、公約以外に実施した愛国政策を次期選挙にアピールするべきである。
また支持者は、各議員にその進言と提言をすべきである。
動的防衛の構築と実施、与那国への部隊配備調査予算の計上、沖縄本島の陸上自衛隊拡充、海上保安庁の拡充計画、教科書検定の強化、野田政権に於ける日韓会談の竹島、日本ゆかりの図書への言及など、どれも公約には記載されていないが、民主党が実施あるは決済をして来たものである。
長年に渡り次期主力戦闘機を決定することも出来ず防衛に空白を生んだのは国賊自民であり、高騰はしたもののF-35購入でその迷走に終止符を打ったのが民主党政権である。
また国賊自民は在日優遇策を実施した上で毎年防衛予算を削減して来た、邪道外道である。
民主党が予算通過を承認した、新型クラスター爆弾であるが、これを白紙化したのが麻生太郎である。
民主党は国防の為に自衛隊の要望を実現すべく愛国政策を実施している。
下記に関しても、公約にこれをやりますとは書いてないが、実行されます。
脱中国シフトへ向けては、緻密な計算により実行されつつあり、ODAの投資などがベトナムなど次期生産工場と言うべき地域に傾けられている。
国賊自民党との決定的な違いは、「ODA適正会議」を設置して自民党政権の様な均一バラマキや無駄な投資をしない様に情報精査をしていることだ。
「ODA適正会議」の設置も画期的な民主党の成果とすべきことである。
自民党に反対されたがODA削減の提言をしたのも菅政権であり、民主党の主張である。
民主党を陥れる野蛮で下品なデマが横行する中、真実を見極めることがとても大事です。
■新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘
経済産業省は１８日、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入ると発表した。
来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。
試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。
経産省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層 のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外 の大規模油田に匹敵する」としている。
政府は０９年、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を策定し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の資源開発に本腰を入れた。日本近海の１１か 所で３次元調査を進めたところ、新潟県沖が最も有望と判断した。試掘の結果が良好なら、同計画の第１号として１７年の商業化を目指す。
(読売新聞 - 06月18日 14:31)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2052542&media_id=20
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日本の最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）を大量に含む泥の大 鉱床があることを東京大の研究チームが発見した。同様の泥は南東太平洋の公海上などで見つかっていたが、日本のＥＥＺ内では初。国内の年間消費量の２００ 年分を超える埋蔵量とみられ、採掘が実現すれば中国からの輸入依存を脱却できる可能性がある。
発見したのは東大大学院の加藤泰浩教授（地球資源学）ら。東京都内で開催中の資源地質学会で２８日、発表した。
国際共同研究などで採取された南鳥島周辺のＥＥＺ内の海底ボーリング試料を分析した結果、島の南西約３１０キロ、水深約５６００メートルの海底の泥に最大約１７００ｐｐｍ、平均約１１００ｐｐｍの高濃度でレアアースが含まれることを突き止めた。
濃度や層の厚みなどから、周辺のレアアース埋蔵量は約６８０万トンと推定され、日本のレアアース消費量の約２３０年分に相当するという。また、島の北約 １８０キロでも１千ｐｐｍを超える濃度の泥が見つかっており、加藤教授は「分布は広く、周辺には何千年かかっても使い切れないレアアースが眠っているとみ られる」と話す。
レアアースは、ハイテク素材に少量添加するだけで性能が飛躍的に向上する。世界産出量の大半を占める中国は、平成２２年９月に沖縄県の尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件後、日本向け輸出を一時停止するなど、外交カードとして利用しており、中国依存からの脱却は日本の急務となっている。
採掘技術の確立やコスト競争力が今後の課題だが、公海上ではなくＥＥＺ内で見つかった意味は大きく、加藤教授は「さらに詳細な調査が必要だ」と話す。
産経新聞 6月28日(木)19時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000590-san-soci
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