真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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石原と言う歴史を知らない愚民が韓国人以外にもいる様だ

石原慎太郎
「(李明博大統領の上陸について)これはもうしょうがないんじゃないか。
敗戦のどさくさに李承晩ラインを引かれてから、竹島は実質的に韓国が支配している。
今さらあの島を日本領土だと強く主張するにはいささか根拠に乏しい」

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石原と言う歴史を知らない愚民が韓国人以外にもいる様だ

戦後、李承晩ラインの宣言があったことはまぎれも無い事実だが、吉田茂佐藤栄作の親戚である岸が、「我が国は武力を使って竹島を取り戻そうとしません!」と宣言したことにより、その後の侵略が何ら妨害されないと韓国側は確信した。
共産党は武力を使ってでもいいから領土を取り戻せ!と抗議を入れたがこれを無視したのが政権政党である。

自民党とその前身である自由党売国を正当化すべくトリックが用いられることがしばしばあるが、竹島にある建築物・ヘリポート・監視の為に移動に使う道・船がつける様にする護岸工事などは、李承晩ライン宣言の直後になされたものではなく、ずっと後になってから行われたものだ。
これらずべてを自民党政権は、知りながら見逃して来た究極の売国政党である。

日韓基本条約締結に於いても、当時の額で5億ドル支払い、文化財も返還し、日本企業の敵を育てる技術支援も約束した。
今日の民主党でも文化財の件で韓国に粘着されているが、自民党が返還したからこそ、まだある筈だ!としつこく粘着されている。
技術支援は、造船・鉄鋼・建築・自動車・家電などと幅広く、現在の日本企業の正当な営業活動にも邪魔な存在にまでなっている。

また売国奴麻生が、対馬の土地を韓国人が買うのは問題ないと語り、安倍が竹島周辺の海洋調査を巡って韓国の圧力に屈して海洋調査の主権を譲渡したり、自民党は失点を重ねて来た。
この罪は非常に大きい。

日本企業の営業妨害をする国賊自民党に対して、韓流の駆逐をすべく「クールジャパン」政策を民主党は実施している。
これは日本の文化や製品が韓流に押されていることから、国が支援すると言うものである。
韓国のイが非常にヒステリックになっているのは、日本政府の日本製品巻き返し作戦によるものもある。
経済界や企業人は、国を売る国賊自民ではなく、愛国政策を展開する民主を応援してやって欲しい。

石原慎太郎の話に戻るが、自民党政権尖閣諸島の上陸者である支那人の強制送還をした時には、一切自民党に抗議をしていない。
菅政権に於いて支那人を逮捕した際にも、自民谷垣は強制送還を主張したが、この意見にも石原慎太郎はまったく抗議をしていない。

しかし、民主党の強制送還に関しては批判をしている。
石原慎太郎は、保守派ではなく「自民がやったら愛国で、民主がやったら売国だ」と言う単細胞馬鹿なのであろうか。
そう言わざるをえない。


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