時事ドットコム：首相問責決議の全文
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082900921
２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。
理由
野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。
最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。
（2012/08/29-19:15）
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菅総理が復興法案への協力を持ちかけたところ、自民党の考える財政健全化に協力することが条件だと恫喝を繰返した。
つまりは増税を民主党に押し付けたのは自民党である。
にも関わらず、この問責は無責任かつ非常識と言わざるをえない。
そもそも増税を押してつけて「公約違反」と言い出した時も、反日の韓国人と変わらぬ主張をする国賊自民と思った。
竹島・尖閣諸島に関連する集中審議では、自民党の議員がことあるごとに「韓国との関係が大事だ」と言う文言を挟んで質疑をした。
これは制裁を緩やかなものにしろと言うメッセージでもあるが、仕方なく民主党も譲歩ぎみな部分もある。
スワップの中止を一部議員が主張したかと思えば、「韓国との関係が大事だ」を連呼する。
増税に関してもそうだが、増税を民主党に強要して、その責任も取ろうとしない。これが自民党の真実と言うべきだろう。
現在、政府民主党は韓国からの悪質な粘着に晒されているが、慰安婦問題で賠償を求めて来る背景には谷垣談話もある。
下記の文は、賠償に応じる用意があると言う解釈もできるからである。
■終戦記念日、自民党が談話「日韓」に言及
自民党は、１９１０年に締結された日韓併合条約に触れ、「国際法的な評価につき、我が国の立場はいささかも変わるものではない」と強調したうえで、「（条約締結時の李氏王朝下の）大韓帝国国民であった方々に与えた多大の苦難に正面から向き合う勇気と真摯(しんし)さを持たねばならない」とした谷垣総裁談話を発表した。
読売新聞
また、野田政権が河野談話を仕方なく踏襲する形を取っているが、日韓併合談話の際には、自民党が河野談話踏襲を強要している。
野田政権
・日韓会談に於いて竹島と日本ゆかりの図書に言及（自民党政権ではなし）
・慰安婦問題を解決済みとして否定
・防衛白書に竹島の部隊管轄を明記（自民党政権ではなし）
・在日の生活保護を精査する為に収入証明書の提出を義務づける（自民党政権ではなし）
・竹島周辺の違法調査船、逮捕へ（自民党政権ではなし）
・自衛隊観閲式に於いて動的防衛に言及し対中批判（自民党政権ではなし）
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