真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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日本国民は自民党の自作自演を知るべき! 〜防衛費引き上げの茶番劇〜

防衛費11年ぶり増額へ…中国の領海侵犯受け

 政府・自民党は7日、2013年度予算の防衛関係費について、11年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めた。

 増額は1000億円を超える見通しで、新型レーダーの研究などに充てられる。民主党政権が2010年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防 衛力整備計画(中期防)は凍結し、年内に改定する。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や中国の海洋進出など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛政策を抜本的に見直す。

 防衛省は7日の自民党国防部会で、13年度の防衛費の概算要求について、12年度当初予算(4兆6453億円)比で1000億円超増額する方針を説明した。(略)
読売新聞 1月8日(火)3時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00001218-yom-pol

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日本国民は自民党の自作自演を知るべき! 〜防衛費引き上げの茶番劇〜

情報弱者は、防衛費引き上げを聞いて自民党が保守だと主張するが、その認識はとんでもない間違いである。
これまで自民党は、支那韓国に大枚を払い、技術支援を行って来た。
技術支援こそが日本を不景気にし失業者を増やす理由であり、支那韓国の横暴を助長させるものと言える。
ここ近年では、新幹線技術、原発技術、ロケット技術などが流されて来た。
よく支那韓国の横暴を聞くが、相手を成長させて来たのが自民党であり、日本最大規模の反日勢力である。

民主党の考える保守的な政策にも、ことごとく反対したのが自民党である。
菅総理の提言するODA削減に反対、
支那韓国へのバラマキであるシャトル外交再開への恫喝、
韓国に対する制裁を国会で牽制、
このどれもが反日勢力である国賊自民党民主党に押し付けたものである。

また何にかつけ安倍晋三は捏造を繰返し防衛がダメになったのは民主党のせいだと嘘ばかり言うが、実は防衛をダメにしたのは自民党である。
支那シフトを自衛隊が提言したのは、冷戦直後であるが、支那を刺激すると言う理由から棚上げにして来たのは自民党である。
歴代自民党の総理は、自衛隊の観閲式で支那韓国批判を一切していない。
民主党菅総理野田総理は対支那批判を行い横暴を牽制した。)

それどころか支那の300発もの核ミサイル、日本を射程に捉えた韓国の巡航ミサイルなどに自民党は一切抗議をしていない。
民主党は韓国の巡航ミサイルの飛距離が延びない様に、米国に技術提供をすべきではないと抗議をしている。
これだけみても、どれだけ民主党がマシか分かることだろう。

日本のマスコミは反日勢力である自民党が大好きだと思います。
究極の売国政党を保守と捏造している。

企業が一番大事に考えるのは、株価でもなく円安でもない。
もっとも大事なのは、会社を支える商品そのものと、その技術である。
ところが自動車も家電も造船すらも出来なかった韓国に、国策として技術者を派遣してわざわざ技術支援をしたのが国賊自民党である。
この為に支那韓国の企業が成長をし、日本企業の目障りになるまでに成長した。
支那韓国は儲かった利益から軍拡をして来た訳で、アジアの緊張そのものを自民党が作って来たのである。

本来なら防衛費引き上げを喜ぶべきだが、支那韓国の横暴を助長して来たのが自民党であることを知っていればバカバカしい気持ちで一杯になる。

また自民党の考える憲法改正アメリカの第二軍になるもので、主権確保の為ではない。
そもそも小泉純一郎が、アメポチ強化の為に憲法改正を主張し、それを安倍政権が踏襲したに過ぎない。
下記のニュースでは、海洋調査の主権を呆気なく韓国に譲渡したことを明確にしている。
このことからも主権確保の為の憲法改正ではないことが分かる。
国の上に立つ人間が、在日パチンコ屋に事務所や資金提供をしってもらって来たやつで、韓国に土下座する人間ならいくら憲法を改正しても自衛隊を増員しても答えは同じである。

(参考)
安倍晋三「官房長時代、韓国の竹島海洋調査を海保が阻止しようとしたけど、危ないから止めさせた

 日韓で領土問題になっている竹島(1998年6月17日撮影) 平成18年7月に竹島周辺海域で韓国が海洋調査を強行した事件で、韓国側が調査船に同行させていた海洋警察庁警備艇に、日本の海上保安庁巡視船に対して射撃を許可していたことが9日、分かった。
射撃許可は日本政府にも伝わっており、日韓で銃撃戦となる可能性があったようだ。

 当時官房長官だった安倍晋三元首相が同日、東京都文京区の拓殖大学で開かれた同大創立110周年シンポジウムで明らかにした。

 調査は18年7月5日、韓国海洋調査院所属の海流調査船「海洋2000号」が、竹島近海の日本側の排他的経済水域EEZ)と竹島周辺の日本領海内で実施した。海上保安庁は巡視船を派遣し無線などで調査中止を求めたが韓国側が強行。警備艇が調査船と巡視船の間に割り込むなど、一時緊迫したが、物理的な衝突はなかった。

 安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。「危害射撃命令が(韓国の)盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。日本政府は、韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏竹島周辺での阻止活動をやめたという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101009/plc1010092050012-n1.htm


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