＜緊急経済対策＞給与増額で法人減税 研究開発減税も
2013年1月9日 11時30分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20130109/Mainichi_20130109k0000e020148000c.html
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アベノミは上辺ノミ？ 〜ますます輸出向きではなくなる経済改革〜
昔日本は、アジアの生産工場と君臨していましたが、物価と人件費の上昇から輸出向きの体質でなくなり、海外が日本に生産依頼をあまりしなくなりました。
（一時期は、アップルコンピュターのモニター、基盤に使う沢山の部品、ボディーパーツの成形なども請け負っていました。）
同時に日本企業の国内での生産もしづらくなって来たので、ODAを介して支那に生産ラインを出す様に仕向けて来たのが自民党の政策です。
これにより空洞化がなされて宙に浮いた人が失業者になった訳です。
さて、日本が再び元気になるにはアジアの生産工場を目指す必要がありますが、物価と人件費の上昇はその逆路を行くものではないでしょうか。
よく給料があがらないと貰った気にならない！とテレビなどでは言いますが、物価を下げるとお金を沢山貰ったのと同じ効果が出ます。
物価と人件費が下がれば、支那に生産ラインを1万社も出して来た意味もなくなり、国内で生産すればいいことになります。
そうすれば空洞化も解消されますし、雇用が発生するでしょう。
生産コストが安く抑えられると言うことは、海外の製品に対して競争力が増して来ます。
自国のブランド以外にも、海外の下請けで生産できる中小企業もまた復活すると思います。
★自民も経済評論家も、金持ちの坊やなのか？ ノミの発想が庶民を救えるのか？
こんな話を聞きます。
物価が低いともっと下がるのではないかと思って商品を買い控える人が出て来る。
だから物価をあげる必要がある。
さて、この様な話を聞いて、一体どれだけの消費者が納得出来たであろうか？
そんなことを考えながら商品を買い控える人なんていないでしょう。
金持ちの家に育ち、親に学費を出してもらって大学に行き、底辺の生活とは何ら関係ない場所で生活をしているからこそ勘違いした意見が出て来るのではないでしょうか？
★まだある勘違い。
自民党は旧態依然として、公共工事こそが経済活性化の鍵だと思っていますが、その様な事実は一切なく妄想です。
日本で景気がよかった時期は、輸出が盛んな時期であり、公共工事による恩恵ではありません。
米国の景気回復を公共工事のせいと捏造をする人がいますが、100％間違いです。
米国は、自国製品の何がいけないのかを分析して改良する様にして来ました。
例えば、自動車であれば、海外で通用するデザインの導入、小型軽量化による燃費の向上、鉄板を薄く加工する技術の導入などがあり、世界を視野に入れた戦略でがんばった結果、経済がやや回復して来た訳で、土建屋優遇や公共工事ではないです。
★アベノミが上辺ノミの失敗に終わった場合。 残るのは国民の痛手ノミ
マスコミが今のところ大袈裟に触れていないアベノミクスの欠点と言われている部分。
・住宅ローンの金利があがりローンが組みづらくなる可能性
・銀行の貸し出し金利があがり中小企業がお金を借りづらくなる可能性
・公共工事を借金をして実行し景気があがらなければ借金は次世代に残って行く
・物価と賃金の上昇が連動せず物価だけあがる可能性
・物価があがる前の駆け込み消費に期待するむきがあるが一時的なものでしかない
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