安倍政権による生活保護費削減をヤミ金業者が大歓迎
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20130125/Spa_20130125_00366602.html
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生活保護費縮小で、お金に困る人がやむをえずヤミ金融を使う可能性が増えて来る。
ヤミ金融は、在日あるいは在日暴力団が経営している場合がある。
結局は在日を喜ばせる結果になる。
民主党政権では在日の不正受給を精査する方向に舵を切ったのにも関わらず、自民党政権のボタンの掛け違いには、残念としか言いようが無い。
残念と言うよりかは確信犯かも知れないが。
自民党支持者は、これまで「人権侵害救済機関」を売国と批判して来たが答えはまったくの逆だと言える。
なぜならこの機関が正常に動作すれば、在日暴力団による地上げ及び嫌がらせ。
そしてヤミ金融の強引な取り立てに対しても有効だった筈であり、反対をしたのは日本人ではなく、むしろ反日の在日と言っていいだろう。
自民党の売国を支持する支持者の中には、反日の韓国人が沢山いると思われる。
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