真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

TPP、屁理屈ばかりの国賊自民党支持者の嘘を斬れ!

★3.2兆円の経済効果=農業生産は3兆円減—政府のTPP試算
 政府が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合の影響を分析した試算が15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにしたもので、貿易の自由化に伴う 輸出拡大や内需刺激で、国内総生産GDP)を0.66%押し上げ、3兆2000億円の経済効果を見込む。コメなど主要な農産品の関税を撤廃すれば、農業 部門の生産額が3兆円減少するとみられるが、輸出拡大などが農業でのマイナス効果を相殺するとした。
安倍晋三首相が15日、TPP交渉へ参加表明するのに合わせ、政府試算を公表する。
政府はこれまでに、米国、豪州など9カ国によるTPPに参加した場合、GDPが2兆7000億円増加するとの内閣府の試算を公表している。 
時事通信 3月15日(金)9時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000043-jij-pol

・・

TPP、屁理屈ばかりの国賊自民党支持者の嘘を斬れ!

上記ニュース記事をみて自民党支持者は、利益があるのだから売国ではない!と開き直っています。
ならば、なぜ民主党政権の時に同じことばを言わなかったのでしょう?

自民党支持者は、捏造や誇張などを織り交ぜた上で民主党のTPPを批判をし売国だ!売国だ!と大騒ぎをして来ました。
にも関わらず、安倍がTPP推進と分かるとひたすら擁護ばかりをしています。
結局自民党支持者は、政局のことしか考えていない愚民なのではないですか?
そう言わざるをえません。

下記は民主党政権下で出したTPPの試算です。
自民党政権下のものと数字が違いますが、議員が計算したものではなく、普通の公務員が計算したものです。
農水・経産省とでは、計算の仕方が違うと言うことから、民主党政権が統一した試算をする様に指導をし、再計算へと進めています。

☆農業生産4兆円減、輸出8兆円増=環太平洋協定参加で—農水・経産省
 農林水産省は22日午前、民主党の会合で、政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の影響について、農業生産額が年間約 4兆1000億円減少するとの試算を明らかにした。一方、経済産業省は輸出額が約8兆円増えるとの見通しを提示。ただし両省で前提条件が異なっていること から、政府として統一的な影響額を算出する作業を急ぐ。
時事通信社


これまで国賊自民党支持者がネットに拡散してきたデマが、どれだけ酷かったのか?
公用語が英語になるとか、コスプレが禁止になるとか、一度参加したら絶対に抜けられないとか、本当に酷い捏造ばかりです。
売国奴である自民党支持者は、どうにかして民主党売国政党だとでっちあげる為に、捏造を加えて批判をして来たんです。
いかに自民党支持者の根性が汚いのか、呆れてものも言えません。

で、売国奴朝鮮自民党支持者がバカバカしいのは、男らしく一本筋を通した政治活動ができない女々しい阿呆が多いこと。
そんなに売国だ!売国だ!と大騒ぎをして来たのだから、同じ主張をして国賊自民党を叩けばいいじゃないですか?

やれ民主党外国人参政権を推進しているとか、関係ない話逸らしばかりです。
民主党は、外国人参政権付与法案の推進など公約に入れていません。
それを言うなら、帰化緩和策を行って支那韓国人に直接参政権を付与して来た、国賊自民党をなぜ批判しないんです?
そう言う話です。
人権擁護法案も、在日の為の法案でもないのに、捏造ばかりを繰返すのが売国奴朝鮮自民党支持者です。

はっきり言って捏造をして自民党アゲをして、捏造から民主サゲを行う自民党支持者は異常です。

評論家櫻井よしこも、鳩山元総理が外国人参政権付与は違憲であるとの回答書を提出したことを認めている。
下記がその回答書である。

答弁書 内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174077.htm


野田総理外国人参政権に慎重であり、菅前総理も変更もありうるとしている。
この背景からして党としての推進はないと思います。

菅総理外国人参政権への見解
 永住外国人への参政権付与、見直し検討 首相
菅直人首相は3日の参院予算委員会で、永住外国人地方参政権を付与する民主党の方針について「変えることも含めて検討する」と述べ、見直す考えを示した。
日経 2011/6/3 19:11

野田首相外国人参政権憲法上疑問」—衆院予算委
 首相は、永住外国人への地方参政権付与について「私は慎重な立場だ。(公務員の選定・罷免を国民固有の権利とした)憲法15条にのっとると疑問 がある」 と述べ、憲法に抵触する可能性があるとの見解を示した。民主党は2009年の政策集に「早期実現」の方針を明記し、付与推進の立場を取ってきたが、首相は「党内にいろんな意見が出てきている。決して党是ではない」とも述べた。
時事通信社 - 09月26日 17:05