★首相、モンゴルへ出発…首脳会談で協力表明へ
安倍首相は３０日午前、モンゴル訪問のため、政府専用機で羽田空港を出発した。
同日午後にエルベグドルジ大統領との首脳会談を行い、３１日に帰国する。
出発直前、首相は空港で記者団に「モンゴルは日本にとって重要な地域のパートナーだ。（首脳会談では）政治や安全保障、経済、人的交流などの分野で意見交 換し、戦略的パートナーシップを発展させたい」と述べた。日本の首相のモンゴル訪問は２００６年の小泉首相以来、７年ぶり。
首脳会談で安倍首相は、発電や大気汚染対策などで協力する方針を表明する。
読売新聞 - 2013年03月30日 12:03
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2376700&media_id=20
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安倍モンゴル訪問、偏向で安倍をヨイショするマスコミを斬れ！
まだニュース記事の方はマシですが、テレビの安倍ヨイショは過剰なものになっている。
あたかも自民党から裏金をもらっているのではないか？と思えるくらい酷いものも沢山ある状態です。
安倍がモンゴルを訪問し、資源の共同開発を切り出したのは、安倍のオリジナルであるかの様に報じ、中国牽制の目的もある様にまで誇張しています。
民主菅政権の時に、尖閣諸島の件で恫喝を受けて、その数週間後にモンゴルと資源開発の件で迅速な交渉をしたのが菅直人である。
国内で会談がもたれたこともあってか、何年ぶり訪問と言う記事は踊らなかったが、対支那シフトとして自民党よりも迅速に動いたことは評価すべきである。
一方、何十年も支那に恫喝されて来た自民党が、迅速に動いたことなど一度たりとない。
また自民党の動きが対支那シフトであるかの様な報道は、捏造と言っても過言ではない。
・自民党=対中ODA／対中無償ODA
→民主党=ODA2割削減を菅直人が提言、ザル防止の為のODA適正会議を設置
・自民党=支那製品の関税0化
→民主党=聖域なき支那製品の完全な関税0化を解消
・自民党=金と技術支援
・自民党=金のバラマキであるシャトル外交再開を民主党に強要
→民主党=自民党の売国をスルーすべく菅政権で無視
・自民党=支那を含むFTAの参加表明
・自民党=TPPに支那を入れる様に民主党に強要
→民主党=民主党が決めている訳じゃないと否定／拒否
・自民党=領土問題を放置
→民主党=離島に於ける海上保安庁の捜査権と逮捕権を発行、離島保全の為に国有化を推進をし国の台帳に登録
これらの真実から、民主党が対支那シフトからモンゴルと交渉と言うのなら分かるが、自民党が対支那シフトを行う訳もない。
国賊自民党は、支那に金と技術支援を繰返して、人民解放軍を育ててアジアの緊張を作った犯罪者です。
その国賊自民党が、防衛がどうのなんて言うのは、ちゃんちゃらおかしいのである。
情報を守る法案の検討をしている国賊自民党であるが、これも大袈裟な自作自演であるとしか言い様が無い。
逆を言えば、国賊自民党さえ存在しなければ、この法案の必要性はないくらいです。
支那に対して新幹線技術を提供したり、親善と称して自衛艦の中に支那軍人を招待するなど、どうしようもない売国をして来たのは自民党ではありませんか？
なぜ報道は、もっと自民党の酷い売国を白昼に晒さないのか？まったく理解出来ない。
自民党の自作自演をジャーナリストたちは、ばっさり斬るべきである。
下記は、民主党の実績です。
対中シフトを実現したのは民主党であることが明確に分かります。
☆レアアース調達先拡大へ＝資源開発で協力−日モンゴル首脳会談
菅直人首相は２日夜、首相公邸でモンゴルのバトボルド首相と約１時間会談した。菅首相は「極めて高い潜在力を有するモンゴルの鉱物資源の開発は両国の国益にかなうものであり、これから日本の資源外交を本格化させていきたい」と強調、同国のレアアース（希土類）を含む鉱物資源の開発に官民一体となって協力する考えを伝えた。
レアアースをめぐっては、中国が尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に対日輸出を一時停止。自動車、家電など企業の生産活動への影響が懸念され、海外の調達先の拡大が急務となっている。
菅首相は会談で「豊富な資源を有するモンゴルと高度な技術を有するわが国との間で、より協力関係を深めたい」と述べ、モンゴルで鉱物資源の探査事業などに取り組む意向を表明。バトボルド首相は「日本の優れた技術で付加価値の付いた製品を生産したい」と語った。
会談には、小林健三菱商事社長、加藤進住友商事社長、佐々木則夫東芝社長ら企業経営者も同席した。外国首脳との会談が週末に公邸で行われるのは極めて異例で、菅内閣の資源確保への危機感を裏付けた形だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1361403&media_id=4
時事通信社
☆レアアース対策費に１０００億円…補正予算案
政府は２０１０年度補正予算案に、省エネ家電やハイブリッド車などの部品に不可欠なレアアース（希土類）を安定して調達するための対策費として１０００億円を盛り込んだ。
内訳は、日本の輸入の９割を占める中国に代わる調達先を探すため、海外の鉱山開発や権益獲得に４６０億円を充てる。レアアース使用量を減らす企業の設備投資を支援するため３９０億円を計上するなどした。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1368138&media_id=20
読売新聞
