真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

道州制が日本の保守政治を解体する! 〜国賊自民の横暴を許すな〜

これまでの国賊自民党の主張。

自民党政権公約の地方分権部分要旨
地方分権の更なる推進 国の出先機関の廃止・縮小や、補助金交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を2009年度中に国会へ提出し、成立を期す
▽直轄事業の維持管理費負担金は10年度から廃止
▽国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する
道州制の導入 内閣に「検討機関」を設置。道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後6〜8年をメドに導入する
地方財政の抜本的な立て直し 税制抜本改革では、地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直しなどで、地方財政の立て直しに取り組む
◆真に必要なインフラ整備 地域生活に不可欠な道路などは、費用便益比にとらわれず、積極的に整備を進める

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経済・司法の欧米化、属国化を推進して来た、犯罪者集団国賊自民党ですが、さらに保守政治を解体します。
保守派や愛国者は、国賊自民党の横暴にトドメをさすべく立ち上がって欲しい。

まず、どうして国賊自民、国賊安倍の主張に国民が騙されてしまうのか?
天皇陛下国家元首にすると言うと、安倍が愛国者の様に誤認されますが、事実はその真逆の方向へと進んでいます。
天皇陛下を名ばかりの元首として、その裏では地方分権を推進することは、天皇陛下復権をさせないことなんです。
その証拠に天皇陛下になんら権力を戻さず、自民党の総理の権限が増しています。
道州制の導入も天皇陛下に何ら相談もなく、小泉や安倍が独善的に推進して来たものです。
安倍は天皇陛下を飾りとしか考えていません。

また、単に天皇陛下復権を半永久的にさせないだけではなく、各自治体で売国法案の可決も容易になります。
これまで国賊自民党は、帰化緩和策を実施して支那韓国人に直接的に参政権を付与して来ました。
なので表向きは外国人参政権を不要としていますが、地方分権の推進をしていけば、各自治体で外国人参政権付与も可能になると思います。
国賊自民党は、国有地や要地の売却も推進して来ており、これが元で支那人が領事館への土地を買うことが出来ました。
もし地方分権が進めば、各自治体で独自解釈をして、こう言った外国人への土地販売も加速度をつける可能性があります。

複数の県をまとめて州とすると言うことですが、合理化されたらその地域にある伝統行事などもどうするのか?と言う問題も出て来ます。
境界線があらたに敷かれる訳ですから、これまで通りではなくなってしまいます。
多数存在していた役場も合理されたら、利用者も遠くまで出向く必要が出て来て、とても不便になる可能性もあります。

また自民党は嘘が上手い為に利点を聞かされて騙される人も多いとは思います。
例えば公務員の減少に繋がるならいいのでは?と思う人がいますが、安倍は土建屋から献金を受けており、政党交付金から豪遊もしています。
自民党議員の無駄も解消せず、その他に冷たくあたるのは、公正・公平ではありません。
自民党売国を隠蔽する為の目くらましとすら言えます。

安倍は、解雇規定の明確化を提言し、欧米の様に解雇し易い環境を作ろうとしています。
日本国が自民党や安倍の玩具になってしまったら、それこそお終いです。

保守のふりをして売国、国家の利権を切り売りする国賊自民党を駆逐すべく、真の愛国者は立ち上がってください。
国賊自民党支持者は、自民の売国は良い売国とし、何ら売国の抑止になりません。
愛国者が立ち上がらず、誰が日本を救いますか?


ここ最近の動き。
維新やみんなの党の支持者も、支持政党に連絡をして、自民党に協力しない様にさせてください。

★首相、道州制基本法「早期制定目指す」
衆院予算委員会は9日午前、統治機構や政治改革などを主要テーマに集中審議を実施した。
安倍晋三首相は道州制について「地域間格差や地域経済の停滞という課題に対応するため取り組んでいかないといけない」と指摘。
道州制基本法の早期の制定を目指したい」と強調した。

道州制都道府県を廃止して、全国を10程度の「道」や「州」に再編する制度。
日本維新の会みんなの党も導入に積極的な考えを示している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900F_Z00C13A4EB1000/


★自公 道州制法案提出へ調整加速
自民・公明両党は、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す道州制を導入するための基本法案について、
今の国会に提出したいとしていて、近く作業チームを発足させて調整を加速させることにしています。

道州制について、自民・公明両党は、実務者レベルで、理念や導入までの工程を定めた「道州制推進基本法案」を検討してきました。
これまでに、▽都道府県を廃止して全国で10程度の「道」や「州」を設け、外交・防衛・司法・年金業務などを除いた国の事務を引き継がせることや、
▽福祉などの住民に身近な行政事務は、今の市町村に代わる「基礎自治体」に移すことで合意しています。

また、▽国会議員や地方自治体の長らでつくる「道州制国民会議」が、道や州の区割りや基礎自治体との役割分担などを検討したうえで3年以内に総理大臣に答申し、その2年後をめどに政府が必要な法整備を行うことなども、法案に盛り込む方向となっています。
自民・公明両党は、こうした内容の法案を今の国会に議員立法で提出したいとしていて、近く作業チームを発足させて調整を加速させ、与党案がまとまれば、道州制の導入を目指す日本維新の会みんなの党に協力を呼びかけることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130410/k10013803491000.html


道州制法案、提出急ぐ=菅官房長官
 菅義偉官房長官は10日、首相官邸みんなの党江口克彦参院議員と会い、自民、公明両党が共同提出を検討している道州制基本法案について「次の臨時国会を含めて、何としても結論を早急に出す方向で考えたい」と述べ、提出を急ぐ考えを伝えた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041000885


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