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TPPでアメリカに土下座する国賊自民党

★TPP、12日に日米合意 自動車、保険で共同文書
 政府は11日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の前提となる米国との事前協議を12日に完了し、自動車や保険分野などの合意事項を盛り込んだ共同文書をまとめる方針を固めた。
米政府は日本の交渉入りを近く米議会に通知し、90日間の承認手続きを経て7月の日本の交渉参加が決まる。

 合意内容は甘利TPP担当相が12日に会見して発表する。政府は関係閣僚会議を開いて今後の交渉方針を確認する見込み。打撃を受ける国内農業の強化策の検討も加速させる方針だ。

 協議で焦点となった自動車は、米国が日本車にかけている関税(乗用車2・5%、トラック25%)を当面維持することを日本が容認。

▽47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041101002001.html

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TPPでアメリカに土下座する国賊自民党

また、ここでも自民党及び、支持者に嘘がありますね。
自民党のTPPは保険適応外だから大丈夫!と言い張る狂信的な支持者がいましたが、保険も交渉の対象の様です。
自動車の分野で米国に譲ったら、日本側のメリットって少ないですよね。
これが媚米政治の実態とも言うべきです。

米政府と自民党との密約では、TPP交渉内容はしばらく開示しないそうですが、これでは後から問題点が多々浮上するのではないでしょうか?

先日も書きましたが、国賊自民党には、こんなことを言っている議員がいます。
小泉進次郎、TPPを介して外国人労働者を引き込むべき
佐藤ゆかり、TPPでアメリカの企業が沢山入ってくれば雇用が改善される
・安倍 晋三、アメリカ追従型の政治が良い政治

雇用条件の明確化も、単に金銭解雇がないと安倍が語っただけであり、欧米の様に条件の明確で解雇し易くするのが狙いと思われます。
なぜなら、この安倍の政策はTPPを視野に入れたものとしか考えられず、経済・司法の欧米化を推進する国賊自民党だからこそ考案されたものでしょう。
TPPをはじめて、外資がどんどん押し寄せた場合、欧米基準に準じた解雇用件が発揮すると言う考えではないでしょうか。