★日本とＮＡＴＯが初の共同政治宣言、中国牽制の狙いか—中国報道
日本の安倍晋三首相は１５日夜、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長と首相官邸で会談し、共同政治宣言に署名した。産経新聞によると、日本 とＮＡＴＯが共同政治宣言に署名するのは初めて。宣言は日本とＮＡＴＯ加盟の欧米諸国が、自由、民主主義といった普遍的価値の共有を「協力の原則」に掲 げ、海洋安全保障やサイバー攻撃対策での連携推進などを「協力の方向性」として打ち出した。中国牽制の狙いがあるとみられる。ただ、ラスムセン事務総長の 訪日は、朝鮮半島情勢と関係があるとみるメディアも多い。中国・環球時報が伝えた。
4月16日19時34分配信
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/nato/?1366024979
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一見、まともにみえるニュースですが、真相がまったく書かれていない。
メディアリテラシーなんてことばがありますが、賢い日本国民はこの裏側をみるべきではなかろうか？
まず中国の牽制と言うが、これがとんでもない茶番でしかない。
これまで国賊自民党は、支那に対してODAや無償ODA、不発弾処理、黄砂対策費、新幹線の技術提供、支那製品の関税0化などをおこなって、支那の経済を潤わすことに尽力して来た張本人です。
支那は、儲けから軍拡を行い、アジアの緊張を作って来ました。
民主党は、ODA削減の提示、これまでザルであったODAを精査する為に適正会議を設置、支那製品の関税0化を解消して国賊自民党の売国をただし修正して来ました。
国賊自民党は支那を入れたFTAの推進もそうですが、TPPにも支那を入れる様に暴言を吐いて来ました。
これでどの様に支那が牽制出来ます？国民は自民党の子供しか騙せない大嘘を見破るべきです。
どれだけ国賊自民党が嘘吐きなのかを知る上でも下記をみて欲しい。
下記は第一次安倍内閣による発表です。
【自民党】★安倍晋三は、日中間の交流人口を５００万人以上にする事を目指す!
「第１６６回国会 安倍内閣総理大臣施政方針演説 （成長力強化）（抄）
アジアなど、海外の成長や活力を日本に取り入れることは、２１世紀における持続的な成長に不可欠です。
２０１０年に外国人の訪問を１０００万人とする目標の達成に向け、今年は、日中間の交流人口を５００万人以上にすることを目指します。」
「安倍晋三の政権構想 『美しい国、日本』 2007.5.17レイアウト修正、2006.9.3初版
【具体的政策】
(7) 世界において責任ある役割を果たす国になる
○人道復興支援、大量破壊兵器拡散防止等、平和構築への積極貢献と人材育成
○戦略的ODA、環境・人権外交、留学生受け入れの飛躍的拡大など、日本の理念外交を展開」←ODAの拡充に触れる
↑少子化対策もせず、失業者も救済せず、支那人500万人交流提言です。
他には就職まで斡旋する、留学生30万計画もありますし、中止宣言していない移民法案もあります。
また支那以外に、北問題での緊張もありますが、わざとパチンコ資金流入を潰さないのが国賊安倍です。
■小坂英二氏の呼びかけに拒否
平成23年5月25日に荒川区議会議員の小坂英二が主催したパチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会に安倍元総理から参加しなかった理由の回答は以下
「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」
http://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70362532359045120
↑創生日本(会長：安倍)からきた返事はこちら。ソース小坂議員のツイッターより。
総連はパチンコで儲かっていると述べていて、その資金がキム体制の維持やミサイル開発に回されていたとされています。
民主党政権が差し押さえした総連本部を落札したのも、安倍の知人です。
また韓国には、ロケット技術の流出をさせて来たのも国賊自民党であり、韓国の巡航ミサイルに抗議をしたことも一度もありません。
それどころか、竹島周辺の韓国海軍の領海侵犯にも反日自民党は抗議をしていません。
民主党は韓国の巡航ミサイルの飛距離が延びない様に、米国に技術協力をしない様に求めて来た実績があります。
これが国賊自民と民主の違いです。
