真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

危険、自民党安倍政権で雇用が減少する 〜雇用回復を壊す仕組み〜

新卒採用、企業は慎重姿勢…主要122社アンケ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130421-OYT1T00935.htm?from=ylist

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危険、自民党安倍政権で雇用が減少する 〜雇用回復を壊す仕組み〜

これまで自民党が主張して来たことは、
・物価の引き上げ →生産コストの引き上げに繋がる
・人件費の引き上げ →生産コストの引き上げに繋がる
・解雇基準の明確化 →経済・司法の欧米化が進み雇用を躊躇する
・育児休暇を3年間に延長 →3年の休暇を与えるのなら雇用しないことも考える

新卒の雇用を躊躇する企業が多いのは、安倍の発言からだと言って良いと思います。
会社の経営者と言うものは、人件費を引き上げた場合、自分が被ろうとは思わず必ず商品の価格に転嫁して、相殺しようと考えます。
例えば、電車やバスも人件費があがると運賃に転嫁するのは、そう言うことですよね?

雇用躊躇の原因ですが、人件費引き上げを商品価格に転嫁した場合、現状より値段があがってしまいます。
そうした場合、その商品が売れるかどうか経営陣は不安があります。
なので価格は据え置きにしたいと考えるものですが、物価や人件費引き上げを言う安倍政権で、雇用を控えて様子をみようと言う考えになってしまうんです。

解雇規定の明確化に関しては、明らかにTPPを視野に入れたものだと言えます。
外資は終身雇用ではなく、気に入らなければクビを簡単に切りますが、いちいち裁判になったら切りがないです。
そこで解雇規定を明確することで、外資のクビ切りを正当化すると言う目的があると思います。
自民佐藤ゆかりは、タックルでTPPで外資をどんどん入れればいいと明言しています。
経済や司法の欧米化や属国化に関して、不安要素があるので、日本企業としても身構えてしまうのでしょう。

私は、女性蔑視はしませんが、育児休暇を3年間に延長と言う安倍の提言は女性に不利な気がします。
雇用する側は、3年間休ませることを念頭に入れる訳ですが、この3年の間別の人に仕事をして貰わなければなりません。
そうした場合、最初から雇用しないと言う選択肢も経営者にはよぎります。
何となく曖昧さがある方が、女性が得をする部分がある様に思えます。

そして自民党支持者がネットに嘘をまき散らしていることも大問題です。
民主党政権で雇用は最低だったと捏造をする愚民がいますが、これはとんでもない大嘘です。
なぜ自民党支持者が捏造をするのかと言うと、自民党支持に向けさせる為であり、単に政局のことしか考えていないからです。
こう言った動きは宗教信者の様です。
下記をみれば分かりますが、せっかく民主党が地盤を整備したことを、安倍が壊しているんです。
偏向・偏見を取り去り真実だけをみてください。

下記が自民党支持者の捏造を取り払った真実になります。
人を大事に、福祉を大事に、それが愛国政党民主

☆有効求人倍率
 総務省が1日発表した労働力調査によると、2012年平均の完全失業率は4.3%と前年に比べ0.3ポイント低下し、2年連続で改善した。
一方、厚生労働省が同日発表した12年平均の有効求人倍率は0.15ポイント上昇の0.80倍となり、3年連続で改善した。
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_jobless-rate
☆景気と株価
http://www.jcci.or.jp/lobo/diandsp1212b.gif
求人は民主で回復、景気は2012はきついが2009よりは大幅に回復

☆<就職内定率>大卒75% 2年連続上昇
 今春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の就職内定率は75%(前年同期比3.1ポイント増)
となり、過去最低だった10年の68.8%から2年連続で前年を上 回った。
毎日新聞 1月18日(金)10時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000029-mai-soci

☆自殺者、15年ぶり3万人下回る…防止策拡大で
 警察庁は17日、2012年の自殺による死者が前年より2885人(9・4%)少ない2万7766人だったと発表した。
年間の自殺者数が3万人を下回ったのは、1997年以来15年ぶり。
(読売新聞 - 01月17日 11:11)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130117-OYT1T00459.htm

☆2012年倒産件数は21年ぶり低水準、資金繰り支援効果で | Reuters
 東京商工リサーチが15日発表した2012年の全国企業倒産(負債総額1000億円以上)は前年比4.7%減の1万2124件、
負債総額は同6.7%増の3兆8345億6300万円となった。
倒産件数は4年連続で前年を下回り、1991年(1万0723件)以来、21年ぶりの低水準となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90E03E20130115

☆GDP、実質0.8%増加 12月
 日本経済研究センターが1日まとめた2012年12月の月次国内総生産
(GDP、季節調整値)は物価変動の影響を除いた実質で前月比0.8%増えた。
プラスは3カ月連続。
個人消費が堅調なほか、住宅投資や設備投資も伸びた。内需がけん引する
かたちで景気は底入れしつつある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0100Q_R00C13A2EE8000/

☆3年連続増の29万7700円=男女格差は最小—12年賃金
 厚生労働省が21日発表した2012年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイム勤務の労働者の月額賃金(賞与や残業代除く)は、前年比0.3%増の29万7700円となり、3年連続で増加した。同省は「東日本大震災後の景気回復の動きなどから賃金が上昇した」とみている。

 男女別では、男性が0.2%増の32万9000円と2年ぶりに増加。女性は高学歴化などを背景に0.5%増の23万3100円と2年続けて過去最高を更新した。男性を100とした場合の女性の賃金割合は前年比0.21ポイント増の70.85と2年連続上昇。男女の格差は比較可能な1976年以降で最小となった。 
時事通信社 - 02月21日 19:01
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=2332503&from=home&position=1


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