真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

自民党政権、ジャーナリズムの崩壊 〜嘘ばかりの報道〜

下記のふたつのニュースを題材に用意しましたが、何がおかしいかわかりますか?
一切正直に書かれていない。
これはマスコミの崩壊を意味していると思います。

★日米防衛相 尖閣問題で中国をけん制
2013年(平成25年)4月30日[火曜日]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/t10014269321000.html

何かにつけ中国を牽制と言いますが、一切牽制になっていない事実をご存知でしょうか?
これまで自民党は対中ODAや対中無償ODAを実施して中国を育てて来ました。儲けから軍拡をして来たのが中国です。
言わば、解放軍を育てたのが自民党と言っても過言ではないです。

第一次安倍内閣では、人権外交やODA拡充を主張しています。
またFTAに中国を入れたのも自民党ですし、TPPに中国を入れる様に民主党政権に恫喝をしたのも自民党です。
これらがある上で、どの様にして対中包囲網が出来るのか?
子供でも騙せない理屈ではありませんか。
民主党政権では、ODAの削減、ザルを防止するODA適正会議の設置、中国製品の関税0化の解消をしています。
民主党政権の考えこそが対中包囲網と呼べます。

★<日露首脳会談>領土交渉を加速 経済で協力推進
http://mainichi.jp/select/news/m20130430k0000m010054000c.html

先日、交渉の再スタートと報じられましたが、これは偏向です。
実際には民主党政権でも交渉をしているのだから、再スタートと言う表現はおかしいです。
かつての麻生政権の時に「領土問題は2分の1かなー」と言い、それを聞いたロシア側が交渉を凍結しました。
これを解消したのが民主党なので、フェアに報じるべきです。
菅直人らも北方領土を返還させる為のイベントに参加しています。

また、これまで自民党はロシアに対して、人道支援と称して金や物資を渡して来ていますが、領土は戻っていません。
日本側が領土問題を言うと「まずは経済支援が先だ」とこればかりです。
従来から、大金を投入してロシアは領土を返さない訳だから、安易に進展なんて言うもんじゃないです。