真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

これが自民党の真の正体だ! 自民党支持者も目を覚ませ

ニートの若者63万人…過去最多の2・3%
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130618-OYT1T00441.htm

★自殺 就職・孤立に悩み 若年層への対策急務
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000128-san-soci


★これが自民党の真の正体だ! 自民党支持者も目を覚ませ

自民党が皆さんの仕事を奪います。日本人を潰し外国人を優遇する自民。
まさに危険、日本を解体する猛毒の数々、
一部の狂信的な自民党支持者の捏造に騙されるな! 外国人参政権に反対でも代替案の猛毒で日本を解体!

・重国籍法案(麻生が河野太郎に推進を依頼)
・移民法案1000万人流入自民党議員90人が推進)
 移民法案はいまでも中止宣言をしていない

・国籍を取り易くする法案=帰化緩和策の実施(帰化の多量促進)
 支那韓国人に直接的に参政権を付与する方法は外国人参政権より基準がはるかにゆるい
 選考基準に日本に対する愛国調査などなく反日思想でも帰化が容易に出来る
 多量帰化をさせて民族融合を目指すのが反日の代表格自民

・30万人留学生の受け入れ(安倍は500万人交流提言)
 税金から支那韓国人を学ばせて就職まで斡旋する行為は日本人の失業者救済には繋がらない

・国籍法改正(麻生太郎が提出)
・外国人3ヶ月いただけで住民票がもらえる(麻生太郎が提出)
 観光ビザでやって来てそのまま居座る支那韓国人がいるが違法就労を助長させる可能性もある

地方分権、国家主権の委譲で国家解体(安倍・麻生・小泉・谷垣が推進)
 各地方単位で売国法案の推進もこれまで以上に可能になる
 地方に丸投げと言うのは米国で失敗した政府が責任を負わないと言う新自由主義からのもの
 米国の失敗例をわざわざ引き込むのが日本解体を目指す自民
 つまり目指しているのが政府が責任を負わない政治

道州制の導入で地方公務員の縮小、失業者拡大で行政の負担も増す(安倍・麻生・小泉・谷垣が推進)
 複数の県を合併しても県とは言わず「州」と言うのは経済司法の米国属国化の象徴
 複数の県を合併してその中心に役場を置けばさぞ合理化した様に感じるが利用者は不便になるばかり
 利便性の為に出張所を多数配置するのなら、行政の圧縮にならないので現状でよい

保守のふりした売国政党を叩くべき。自民党支持者の仕事すら奪う国賊自民党です。
格差を広げて自民党支持者を貧乏にしニートを増やしたのも自民です。
誰が真犯人か自民党支持者に教えてやるべきでしょう。


そしてこちらが真実!
現在マスコミが安倍の成果と捏造するものは、実は民主党が改善して来た成果から来るもの
人を大事に、福祉を大事に、それが愛国政党民主

☆有効求人倍率
 総務省が1日発表した労働力調査によると、2012年平均の完全失業率は4.3%と前年に比べ0.3ポイント低下し、2年連続で改善した。
一方、厚生労働省が同日発表した12年平均の有効求人倍率は0.15ポイント上昇の0.80倍となり、3年連続で改善した。
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_jobless-rate
☆景気と株価
http://www.jcci.or.jp/lobo/diandsp1212b.gif
求人は民主で回復、景気は2012はきついが2009よりは大幅に回復

☆<就職内定率>大卒75% 2年連続上昇
 今春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の就職内定率は75%(前年同期比3.1ポイント増)
となり、過去最低だった10年の68.8%から2年連続で前年を上 回った。
毎日新聞 1月18日(金)10時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000029-mai-soci

☆自殺者、15年ぶり3万人下回る…防止策拡大で
 警察庁は17日、2012年の自殺による死者が前年より2885人(9・4%)少ない2万7766人だったと発表した。
年間の自殺者数が3万人を下回ったのは、1997年以来15年ぶり。
(読売新聞 - 01月17日 11:11)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130117-OYT1T00459.htm

☆2012年倒産件数は21年ぶり低水準、資金繰り支援効果で | Reuters
 東京商工リサーチが15日発表した2012年の全国企業倒産(負債総額1000億円以上)は前年比4.7%減の1万2124件、
負債総額は同6.7%増の3兆8345億6300万円となった。
倒産件数は4年連続で前年を下回り、1991年(1万0723件)以来、21年ぶりの低水準となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90E03E20130115

☆GDP、実質0.8%増加 12月
 日本経済研究センターが1日まとめた2012年12月の月次国内総生産
(GDP、季節調整値)は物価変動の影響を除いた実質で前月比0.8%増えた。
プラスは3カ月連続。
個人消費が堅調なほか、住宅投資や設備投資も伸びた。内需がけん引する
かたちで景気は底入れしつつある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0100Q_R00C13A2EE8000/

☆3年連続増の29万7700円=男女格差は最小—12年賃金
 厚生労働省が21日発表した2012年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイム勤務の労働者の月額賃金(賞与や残業代除く)は、前年比0.3%増の29万7700円となり、3年連続で増加した。同省は「東日本大震災後の景気回復の動きなどから賃金が上昇した」とみている。

 男女別では、男性が0.2%増の32万9000円と2年ぶりに増加。女性は高学歴化などを背景に0.5%増の23万3100円と2年続けて過去最高を更新した。男性を100とした場合の女性の賃金割合は前年比0.21ポイント増の70.85と2年連続上昇。男女の格差は比較可能な1976年以降で最小となった。 
時事通信社 - 02月21日 19:01
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=2332503&from=home&position=1


野田首相IMF専務理事に日本経済の円高リスクなど説明
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE89B00G20121012

野田首相IMF専務理事と会談、「一方的な円高は悪影響」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE86502D20120706

☆<IMF増強4300億ドル>円高避けたい日本が先導 
 欧州債務危機の拡大に備え、国際通貨基金IMF)の資金基盤を4300億ドル(約35兆円)超強化することを声明に盛り込んだ主要20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議では、600億ドル(4.8兆円)の拠出をいち早く表明した日本が高い評価を受けた。
欧州危機再燃を恐れる各国の懸念だけでなく、円高を避けたい日本側の思惑も強かった。
スペインなどへの波及が懸念される欧州危機は抜本解決からは遠く、欧州各国の財政再建の努力が求められる。
毎日新聞 4月22日(日)15時15分配信